今朝の日経産業新聞で、２週間の育児休業を男性社員に義務付けた企業の例が報じられていました。
東証一部上場のマンション中堅、日本綜合地所は10月１日から男性社員に最大２週間の有給の育児休業の取得を義務付ける。今年度から展開している子育て支援策の一環。欧米に比べ取得の遅れている男性の育児休業を積極的に後押しする。
同社は既に「配偶者出産特別休暇」（有給）という５日間の特別休暇を設け、取得を義務付けていた。今回新たに５日間の「育児休業期間」（有給）を導入する。これらを合わせると、配偶者の出産直後に土日を含めて14日連続で育児休業を取得できる。これらを男性社員に義務付ける。
出産特別休暇と組み合わせない場合、対象期間は子供が満２歳に到達した後の４月末日までに延長する。さらに社員に対し休業期間終了後のリポート提出を求める。
日本綜合地所ではこのほか、小学校就学前の子供を持つ社員を対象に勤務時間の短縮やフレックスタイム制度を設けている。社員の平均年齢は31.9歳で、女性の比率も高いため多様な働き方を選択できる環境を整備している。
（平成18年9月5日付日経産業新聞から）
意外に知られていないようなのですが、出産した妻が専業主婦であっても、産後８週間は夫が育児休業を取得することができます。この制度はそれを利用したものでしょう。まあ、２週間くらいなら、本人のキャリアにも職場の業務にもそれほど大きな影響はないでしょうから、義務化で取得促進をはかるのもいいかもしれません。リポート提出はややいただけない感もありますが、有給ということですし、研修的な意味合いも持たせているのでしょうか。乳児の世話を経験することは間接的に仕事にもいい影響を与えるだろうというのは立派な見識だと思います。
若い人が多い会社らしいので、ワーク・ライフ・バランスを重視する人も多いのでしょう。妻子を養うのが男の甲斐性みたいな古い価値観の人はこれから減っていくわけで、そういう意味では案外ワーク・ライフ・バランスも時間が解決するという面もあるのでしょう。実際、これからは、育児も家事も手伝わない男は結婚できないという時代になるのでしょうから。いやもうすでにそうか。
