最低賃金制度の見直しに関する議論が審議会の部会で進められており、これまたなかなかまとまらない状況のようですが、昨日の日経新聞によると、とりあえず今年度の最賃は0.5％の引き上げとなる方向とか。昨年の0.4％引き上げに続いて、２年連続となります。
厚生労働省は地域別の最低賃金（１時間当たり全国平均668円）を今年度の改定で0.5％程度引き上げる方針だ。雇用情勢や企業業績の回復を受けて賃金水準の底上げが必要と判断した。引き上げは２年連続で、アップ率は前年度（0.4％）に比べ0.1ポイント上昇する。
26日に労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の答申を受け、引き上げ幅の目安を公表。これを踏まえ全国の労働局が８月上旬に地域別の最低賃金を決め、10月１日をめどに適用する。最低賃金の２年連続引き上げで、賃金水準全体に対しても上昇圧力がかかりそうだ。
（平成18年7月24日付日本経済新聞朝刊から）
物価も上がっていますし、賃金も上昇傾向ですから、最賃の引き上げもまずまず妥当な判断でしょう。0.5％という引き上げ幅も、まあそんなものかな、という感じです（根拠なし）。
ただ、最低賃金を引き上げれば賃金水準全体が上がるかというと、必ずしもそうではないとは思いますが。もちろん、これまで最低賃金で雇用されていた人の賃金は上がるでしょうから、その分は平均を押し上げるかもしれませんが、その影響は限られたものでしょう。やはり需給関係が逼迫するから全体的に賃金水準が上がり、それによって最低賃金も上がるというのが普通の考え方ではないでしょうか。最低賃金の賃金水準全体に対する政策効果は過大評価しないほうがいいと思います。
