社会保険庁の保険料不正免除が拡大する様相を呈しており、一部には現場に同情的な論調も出ているようです。
「ノルマ主義の弊害だ」。事件発覚後、野党などからは村瀬長官の改革手法への批判が強まった。社保庁職員からも「以前より成果が厳しく問われるようになり、精神的な圧力を感じる」との声が出ている。
だが目標を設定して努力するのは民間なら当たり前だ。納付率を改善するために、その計算の分母となる支払い対象者を減らそうとしたのが不正の発端。その実態は、年金保険料を納めようとしない人にきちんと支払うよう説得して年金財政を立て直すという本来の使命をこの組織が見失っていることを示している。
（平成18年5月26日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、数字あわせは村瀬長官の出身である損保業界の営業でも間々あることなのではないかと思いますし、過大なノルマを設定する（そして、達成しないと強いペナルティーを課す）ことが数字あわせの大きな原因であることも間違いないでしょう。とはいえ、なにしろ公務員なのですから、ノルマ未達でも解雇されるわけではなく、成果主義で賃金が減らされるわけでもないわけです。ここにあるのは「精神的な圧力」などではなく、単なる「楽をしたい」「取り立てなんかいやだ」という手前勝手なわがままなのではないかと思います。彼らは、未納が増えたのは景気悪化や年金不信のせいで、それは政治家の責任であって自分たちの責任ではない、取り立てなんかしなくても、被保険者が保険料を自分たちのところに持ってくるようにすることが政治の当然の責任だ、くらいのことを本気で考えているのかもしれません。
徴税と社会保険料の徴収を別組織にしている例は主要諸外国にはないとか。国税庁への併合を真剣に考えるべきでしょう。根も葉もないウワサによれば、財務省には「人がついてこないなら、仕事だけなら引き受けてもいい」との意見もあるとか？
