きのうの日経新聞から。
ドイツの労働者が雇用主の企業や自治体のリストラ策への反発を強めている。13日には週40時間労働への延長に反対する公務員のストライキが全16州のうち10州に拡大。自動車や電機などの労働組合も人員削減などに抵抗、賃上げ要求へ態度を硬化させている。「雇用増なき景気回復」への抵抗が経済活動にも波及し始めた。
公務員ストは保守系のコール政権当時の1992年以来、14年ぶり。6日から南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で職員の無期限ストが始まり、州都シュツットガルトなどでゴミ収集や公立病院、保育園などの業務が止まった。13日からはバイエルン、ニーダーザクセンなど9つの州に広がり、市民生活を直撃している。交渉の進展が見通せず、各州は急きょ民間委託先を探すなど混乱している。
（平成18年2月13日付日本経済新聞朝刊から）
ふーむ。「急きょ民間委託先を探す」というのが興味深いところです。もし、これで民間委託先があり、そちらのほうが安価でサービスもいいとなれば（それはありそうなことに思えるのですが）、このままストライキを永久に続けてもらって（笑）、ズルズルと民間委託に移行してしまう、なんてことはできないのでしょうか？そうなると、ストライキがそのまま市場化テストになってしまうという妙な話になってしまうわけですが。まあ、さすがにそんなことは無理でしょうが。
