数日前の東京新聞から。厚労省の「今後の労働時間制度に関する研究会」が検討している新裁量労働制について、厚労省の幹部が対象者は「副部長」との見解を示したそうです。
厚生労働省は23日、「１日８時間・週40時間労働」の規制対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。2007年の通常国会に関連法案の提出を目指す。…
報告書は「時間の長短でなく仕事の成果や能力で評価するのがふさわしい労働者に対しては、労働時間規制を外し、自由で弾力的な働き方ができるようにすべきだ」として、規制対象外を拡大する方針を示した。
そのうえで、新たに適用対象外とする職種として、「企業の中堅幹部候補で管理監督者の手前に位置するもの」「研究開発部門のプロジェクトリーダー」を明記した。具体的には「企業の担当部長、副部長などと呼ばれる中堅幹部や、マネジャー、キャップなどと呼ばれる技術系職員が想定される」（厚労省幹部）という。
（平成18年1月23日付東京新聞夕刊から）
「副部長」ですか。なるべく上位の肩書を示すことで範囲をできるだけ狭めたいということなのでしょうが、やめておいたほうがいいのではないでしょうか。実際、報告書案の示している二つの例示も、係長の肩書でやっているケースが多々あるだろうと思います。霞ヶ関では、副部長（が霞ヶ関にいるかどうかは知りませんが、部長はいます）より下にあたる課長は労働時間管理をする、ということなのでしょうか？
そもそも肩書きなんてどうにでもできるわけで、だから従来も適用除外される管理監督者について「呼称に関わらず実態で判断する」とされてきたわけです。範囲を狭く見せたいという気持ちはわからないではないですが、うっかりすると勘違いして副部長を乱発する企業が出てきそうです。まあ、年収要件を高く設定すれば、そう簡単に乱発もできないでしょうが。
