今朝の日経新聞に小さく出ていました。
連合の高木剛会長は26日の記者会見で、民主党の前原誠司代表が国家公務員人件費総額を三年間で二割以上削減する考えを示したことについて「公務員も生身で働いている。乱暴に人を減らしたり、人件費を減らしたりできるのか。どういう根拠があるのか、よく聞いてみたい」と述べた。
（平成17年12月27日付日本経済新聞朝刊から）
これだけでは本意はよくわかりませんが、民間労組、しかもそれなりに国際競争もしている企業（旭化成）出身の高木氏には期待していただけに、ちょっとがっかりという感があります。
高木氏は「乱暴に人を減らしたり」とあたかも「生首が飛ぶ」かのような発言をしているようですが、「国家公務員の人件費を２割減らす」といったときに基本的に念頭におかれているのは非公務員化、民間への移行でしょう。別に２割の人の生首が飛ぶわけではありません。同様に、全員の賃金が２割カットされるということでもないはずです。
もちろん、非公務員化されれば、その先には一定の効率化があることはたしかでしょう。整理解雇とまではいかなくとも（非公務員となれば雇用保障はなくなるかもしれませんが、その場合も労基法18条の２による保護はあるでしょうし）、配置転換や、賃金制度の変更（による個人レベルでの賃金ダウン）などはあるかもしれません。
しかし、それは民間企業では普通にあることですし、そこで働く人だって生身の人間です。むしろ、生身の人間の雇用と生活を守るために、民間企業では労使が協議し、協力して配置転換や賃金制度変更などに取り組んでいるのではないでしょうか。
こうしたことまで「乱暴に人を減らしたり、人件費をへらしたり」と否定するのであれば、それは公務の効率化の必要性を否定しているのか、あるいは民間企業の組合員は生身の人間ではないと考えているのかのどちらかでしょう（これもいたって乱暴な言い方ですが）。
官公労組のなかには、非公務員化はもとより、配置転換などにも強硬に抵抗する主張があるようです。しかし、税金で維持されている公務で、たとえば「業務をオンライン化したが、パソコンを使えない職員もいるから、オンラインでない仕事も残します」などという非効率がまかりとおるのでは納税者はたまったものではありません。
民主党は連合にとって友好関係にある政党のはずですし、せめて「働く人の意見もよく聞いて、雇用や労働条件にも配慮しながら進める方策をともに考えたい」くらいの前向きさを示すことができなかったのでしょうか。高木氏も結局のところは、納税者である民間組合員の負担と犠牲のもとに、官公労組の特権的な既得権を守るべきと考えているのでしょうか。であればまことに残念なことです。
今朝の日経新聞に小さく出ていました。
連合の高木剛会長は26日の記者会見で、民主党の前原誠司代表が国家公務員人件費総額を三年間で二割以上削減する考えを示したことについて「公務員も生身で働いている。乱暴に人を減らしたり、人件費を減らしたりできるのか。どういう根拠があるのか、よく聞いてみたい」と述べた。
（平成17年12月27日付日本経済新聞朝刊から）
これだけでは本意はよくわかりませんが、民間労組、しかもそれなりに国際競争もしている企業（旭化成）出身の高木氏には期待していただけに、ちょっとがっかりという感があります。
高木氏は「乱暴に人を減らしたり」とあたかも「生首が飛ぶ」かのような発言をしているようですが、「国家公務員の人件費を２割減らす」といったときに基本的に念頭におかれているのは非公務員化、民間への移行でしょう。別に２割の人の生首が飛ぶわけではありません。同様に、全員の賃金が２割カットされるということでもないはずです。
もちろん、非公務員化されれば、その先には一定の効率化があることはたしかでしょう。整理解雇とまではいかなくとも（非公務員となれば雇用保障はなくなるかもしれませんが、その場合も労基法18条の２による保護はあるでしょうし）、配置転換や、賃金制度の変更（による個人レベルでの賃金ダウン）などはあるかもしれません。
しかし、それは民間企業では普通にあることですし、そこで働く人だって生身の人間です。むしろ、生身の人間の雇用と生活を守るために、民間企業では労使が協議し、協力して配置転換や賃金制度変更などに取り組んでいるのではないでしょうか。
こうしたことまで「乱暴に人を減らしたり、人件費をへらしたり」と否定するのであれば、それは公務の効率化の必要性を否定しているのか、あるいは民間企業の組合員は生身の人間ではないと考えているのかのどちらかでしょう（これもいたって乱暴な言い方ですが）。
官公労組のなかには、非公務員化はもとより、配置転換などにも強硬に抵抗する主張があるようです。しかし、税金で維持されている公務で、たとえば「業務をオンライン化したが、パソコンを使えない職員もいるから、オンラインでない仕事も残します」などという非効率がまかりとおるのでは納税者はたまったものではありません。
民主党は連合にとって友好関係にある政党のはずですし、せめて「働く人の意見もよく聞いて、雇用や労働条件にも配慮しながら進める方策をともに考えたい」くらいの前向きさを示すことができなかったのでしょうか。高木氏も結局のところは、納税者である民間組合員の負担と犠牲のもとに、官公労組の特権的な既得権を守るべきと考えているのでしょうか。であればまことに残念なことです。
