一昨日の連合に続き、昨日は金属労協が来春闘の方針を打ち出したとのことです。５年ぶりに賃金に一体的に取り組む、ということですが、読む限りは今年も基本的には産別自決路線のようです。ただ、「隔年春闘」を採用する産別もありますし、過去数年は、当初から賃金交渉を離脱する産別もあったりということで、全産別がそろって賃金に取り組むというのはそれだけでも案外あまりないことなのかもしれません。
自動車総連など金属関連の産別労組で構成し、来春の賃金交渉に影響力を持つ金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は１日、都内で協議委員会を開き、来春の交渉で「賃金改善要求」に５年ぶりに一体的に取り組む方針を決めた。具体的な要求内容は統一せず、各産業別で今後詳細を詰め経営側に提示する。自動車や鉄鋼などの好業績を受け賃金水準の底上げをはかる。
方針では一律のベースアップ（ベア）ではなく、原資を増やすことを目指す。原資の増額幅や配分方式に関しては、産業別で検討する。金属労協が標準的な労働者のモデルとして、技能職35歳の目標基準を33万８千円に設定。各産業の労組が今後それぞれ同様のモデルを策定する。
（平成17年12月2日付日経産業新聞から）
そうか、「原資を増やす」というのは、配分は必ずしも一律ではなくてもよい、ということなのですね。一昨日の連合高木会長のコメントも「原資の確保」となっていて、同じような趣旨なのかもしれません。なるほど、ひとつの考え方だろうと思います。
ところで、連合の場合は「大企業・35歳勤続17年で31万円」が目安でしたが、金属労協は「技能職35歳で33万８千円」。これは素直に金属労協の水準が高いと読めばいいのでしょうか。
