民間企業に勤める人が2004四年一年間に受け取った一人あたりの平均給与は439万円で前年より５万１千円（1.1％）減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少は七年連続。
同庁は「企業が正社員を解雇してパート労働者を増やしており、こうした雇用形態の変化が給与水準を下げる方向にシフトしている」と分析している。
（平成17年9月29日付日本経済新聞朝刊から）
そうなんでしょうけど、名目で1.1減は実質でどうなのか、というポイントはあるのではないかと思うのですが。
それから、非正規の割合増が平均を下げていることは事実でしょうが、「正社員を解雇して」とシンプルに言われるのはちょっと・・・まあ、国税庁にとっては重要なことではないでしょうが、しかし現実は定年退職や自己都合退職などの一部の補充をパート等でやっているわけで、「解雇」というのはいかがなものかと。
