法と経済学

昨日から、日経新聞の「経済教室」で「法と経済学」が連載されています。これは幅広い分野をカバーするものですが、労働は経済活動であるとともに社会的営為でもあり、とりわけ「法と経済学」の視点が重要なのではないかと思います。事実、労働分野ではかなり以前からオープンマインドな法学者と経済学者のコラボレーションが進められています。
その代表的な成果として、大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編(2002)『解雇法制を考える−法学と経済学の視点』勁草書房がありますが、この本を読んでも、アカデミズムの議論と人事・労務担当者の実務実感とには微妙な乖離があるように感じられます。法と経済学自体は経済教室をみてもわかるとおりかなり理念的・方法論的なもののようですが、それだけに実務家が貢献する余地はありそうに思います。
一昨年には、法と経済学会も設立されています。実務家としても、議論への参加を模索したいものだと思っています。

解雇法制を考える―法学と経済学の視点