（独）労働政策研究・研修機構様から、以下の資料をお送りいただきました。いつもありがとうございます。すべて機構のウェブサイトからお読みになることができます。
●調査シリーズ
No.213「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/213.html
No.212「管理職の働き方に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/212.html
No.211「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
No.210「新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/210.html
No.208「就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html
●資料シリーズ
No.239「コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―」
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/239.html
●労働政策研究報告書
No.211「70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0211.html
いずれも時宜を得た資料ですが、「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」の労働者調査では、年次有給休暇を「取りやすくなった」理由（複数回答）としては「年休の年５日の取得義務化の施行」67.8％と最大になっており、この政策がかなりの効果を示したことが示されていて興味深いものがあります。
