ビジネスガイド11月号

 (株)日本法令様から、『ビジネスガイド』11月号(通巻910号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

 本号の特集は「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と実務への影響」「改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」のポイントと企業対応」「最低賃金引上げ対応で活用できる助成金」の三本立てです。前2者はいずれも実務対応が必要な事項ですが、労災認定基準のほうは「労働時間以外の負荷要因を総合評価」への対応が中心で比較的取り組みやすいように思える一方、副業・兼業のほうはますます複雑怪奇な対応を求められるようであり、これで「雇用での副業」を認める企業がどれほどあるものかしらと思うことしきり。なお八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務社会保険」は労働者派遣法の3回めで、派遣労働者の「同一労働同一賃金」について「賃金統制」であり「本末転倒」であると厳しく指摘しておられます。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は労災保険の「特別加入制度」を取り上げ、その対象拡大など最近の動向を解説し、特別加入者の労働者性の問題などについて考察されています。