安西愈先生から『管理監督者のための採用から退職までの法律実務〔改定第15版〕』をご恵投いただきました。ありがとうございます。
これは埼玉県経営者協会が会員企業向けに発行しているもので、書店では手に入りませんが、埼玉経協に注文すれば一般販売もされています。
http://www.saitamakeikyo.or.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=10&category=seminar&fileNum=1
これは「実務に役立つ法律的観点から、個別的労使関係を中心に実務家の座右の書として役立つ」「一冊にまとまった信頼できる実務指針書」として昭和51年に刊行され、以後法改正などの動向をふまえて14回にわたって改訂されながら今日に至っているというものです。平成17年改訂版は平成19年の改訂までの間に6版を重ねるなど、埼玉県を中心に労働実務のテキストとして長年にわたって活用されているとのことです。
装丁は質素ですが、人事管理の実務に関わる法知識が、今日的なトピックも含めて広汎に解説されています。実務家が疑問を感じる、あるいは関心の高いテーマが重点的に取り上げられており、会員企業の総務課長さんには大いに役立つ一冊として頼りにされているのでしょう。
内容は以下のとおりです（上記埼玉経協サイトからのコピペ）
１章 採用をめぐる法律問題−採用の自由、内定・内定取消、内定と労働条件の文書明示、必要書類、内定と労基法や就業規則、不適格性、試用・本採用、多様な紹介・採用方法など
２章 労働契約と労働条件の決定をめぐる法律問題−労働契約法の制定、契約内容の規制、労働条件の法規制、契約期間の原則と例外など
３章 労働慣行をめぐる法律問題−慣行の法律的効力、黙認、成立と阻止、是正・変更・廃止、意思推定など
４章 職場生活の基礎的法律関係をめぐる問題−業務命令、保護・誠実、配慮・協力義務、安全配慮、健康配慮、セクハラ対策、パワーハラスメント問題、信用保持、守秘、内部告発、職制の地位など
５章 賃金をめぐる法律問題−賃金・退職金とは、賃金支払いの五原則、賞与・ベア・カット、退職金など
６章 労働時間をめぐる法律問題−法内外の労働時間、準備・後始末時間、各種変形労働時間、フレックスなど
７章 外勤・セールス・出張の「みなし」労働時間をめぐる問題−みなし時間、セールス・外勤のみなし、交通機関の扱いなど
８章 裁量労働の「みなし労働時間」をめぐる問題−専門・企画業務の裁量のみなし、労働時間把握免除など
９章 休憩をめぐる法律問題−長さ、一せい休憩、自由利用の原則と例外、当番命令の場合など
10章 休日をめぐる法律問題−休日と休暇、原則、振替と代休、休日割増、週休２日制と休日労働など
11章 時間外・休日労働をめぐる法律問題−要件、実務上の残業義務の取扱い、三六協定の各種問題、同延長時間の限度基準（特別条項付協定による特別延長とは）、無組合企業の労働者代表とは、労働時間の把握、時間外休日労働適用除外など
12章 労基法改正と加算割増賃金・代替休暇制の導入−三段階の割増賃金、1 カ月60 時間を越えた場合、代替休暇の各種実務取扱いなど
13章 いわゆるサービス残業をめぐる問題−労働時間把握・算定義務とは、自主残業、残業の自己申告制、加重労働と健康障害防止など
14章 時間外・休日労働の適用除外の管理監督者をめぐって−適用除外者、機密取扱い者、役付手当受給者など
15章 休暇をめぐる法律問題−原則、法定休暇と会社休暇、計画休暇、比例付与、退職予定者の年休、利用目的、買上げ、指定、不利益取扱い、時季変更権、年休の賃金と基準日の統一方法など
16章 人事異動をめぐる法律問題
?企業内人事異動−会社の自由か、求人票、配転、転勤、拒否の正当性、育児・介護者への配慮など
?企業間人事異動−他社派遣・要員派遣、出向、転籍、それらの違い、命令可能か、会社分割承継など
17章 懲戒処分をめぐる法律問題−法的根拠、法律上の原則、法令上の制限、二重処分、減給・降格・社内罰金など
18章 退職をめぐる法律実務−退職と解雇その違い、スカウト退職、希望・勧奨退職、無断退職、競業禁止、新しい60 歳定年延長問題など
19章 解雇をめぐる法律問題−有効要件、整理解雇の要件など各種問題、退職時の証明、懲戒解雇者問題など
20章 パート・臨時・嘱託社員をめぐる法律問題−改正パート法の内容、就業規則、新指針の内容、更新拒否、その退職、解雇など
21章 就業規則をめぐる法律問題−効力、制定・変更、記載義務、作成・変更、周知、不利益変更など
22章 男女均等と母性保護等をめぐる問題−男女均等法、母性保護の拡充、新育児・介護休業法、セクハラ対策など
23章 都道府県労働局長の個別紛争解決手続をめぐって−制度とは、対象となる紛争、解決手続、申し出など
24章 労働審判制度の創設と手続き−都道府県労働局長の紛争解決との違い、手続きなど
