日本能率協会と日本生産性本部が、本年度入社の新入社員を対象とした意識調査の結果を相次いで発表しました。どちらもそれぞれの団体が主催した新入社員向け合同研修の受講者を対象としたものなので、「こうした団体の合同研修に新入社員を送り込むような会社に就職した新入社員」というバイアスがかかっている*1わけですが、長年にわたって続けられているものであり、その時々の新入社員の傾向の変化をみる上では興味深い材料と申せましょう。
日本能率協会による調査結果http://www.jma.or.jp/news_cms/upload/release/release20100419_f00091.pdf
日本生産性本部による調査結果http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979/attached.pdf
さて、すでにメディアでも報じられていますが、いずれの調査結果をみても新入社員の「勤続志向」の高まりが顕著に観察されます。「定年まで勤めたい」（能率協会）「今の会社で一生勤めようと思っている」（生産性本部）の過去5年の割合はこうなっています。
| 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
| 能率協会 | 27.2 | 32.5 | 33.4 | 43.1 | 50.0 |
| 生産性本部 | 39.8 | 45.9 | 47.1 | 55.2 | 57.4 |
生産性本部の調査では、直近のボトムは2000年で20.5％でした。金融危機後の1996年から2000年にかけて低下し、その後はほぼ一貫して上昇していますので、景気動向とはあまり連動していないようにみえます。
これらをどのように解釈するかは難しいところですが、2000年まで不況にもかかわらず勤続志向が低下したのは、回答者の意志というよりは、当時の世間の雰囲気などから「そもそも、この会社が定年まで存在し続ける可能性はどれほどあるのか」といった現実的な発想が背後にあるのかもしれません。
また、生産性本部の調査では、入社した企業が第一志望だったか、第二・第三志望だったかといったことも聞いていますが、それとはかなり相関している印象があります。
| 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
| 第一志望 | 60.6 | 60.4 | 56.3 | 50.5 | 57.1 | 64.1 | 60.2 | 57.7 | 66.8 | 69.6 | 70.5 | 75.4 | 76.9 | 71.5 |
| 勤続志向 | 27.3 | 23.7 | 22.2 | 20.5 | 23.1 | 27.3 | 30.8 | 29.8 | 38.3 | 39.8 | 45.9 | 47.1 | 55.2 | 57.4 |
ちなみにMicrosoft Excelで回帰分析してみたら補正R2＝0.82、1％水準で有意でした（笑）。第一志望だったと回答する以上はそれなりに満足な就職だったはずで、だったら転職したいとは思わないというのはわかりやすい話です。逆に、不本意な就職であった人が多い年には、転職したいという人が多いというのも納得のいく話です。
また、起業・独立については「なるべく早く転職・独立したい＋いずれは独立したい」（能率協会、上と同一設問の選択肢）「「社内で出世するより、自分で起業して独立したい−そう思う」（上とは別設問、思う・思わないの二択）の結果はこうです。
| 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
| 能率協会 | 16.1 | 11.8 | 11.9 | 9.9 | 7.2 |
| 生産性本部 | 20.1 | 18.3 | 15.8 | 14.1 | 12.8 |
こちらはほぼ一貫して右肩下がりで、景気循環とはさほど関係ないように見えます。独立志向が好況下でも低下を続けていたのは、好況と云っても成長率はごく低く、独立起業が成功する環境としてはまだ経済が力強さを欠いていたということがありそうです。あるいは、独立起業にはある程度は中長期の見通しが持てることも大切で、そういう意味でこの時期は一貫して先行きが不透明という判断が続いたということかもしれません。能率協会のアンケートには「10年後の日本社会は、より良い社会になっていると思いますか」という設問もありますが、この間は毎年「なっている」と「なっていない」が拮抗する結果になっています。
もうひとつ、実力主義より年功的制度を好む新入社員が増えていることも話題になりました。この設問はどちらも二択で、ニュアンスは異なりますが、「競争をするよりも、ある年代まではみんなで平等に上がっていく年功主義の会社」（能率協会）「業績や能力よりも、年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」（生産性本部）をそれぞれ選択した割合を見てみます。
| 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
| 能率協会 | 34.6 | 45.8 | 39.9 | 41.8 | 50.4 |
| 生産性本部 | 37.0 | 38.1 | 42.3 | 44.3 | 44.3 |
生産性本部の調査では、これも2002年の26.7％が底で、以来一貫して上昇しています。高橋伸夫先生の『虚妄の成果主義』が出たのが2004年ですから、私のいい加減な山勘では、成果主義は実はダメだったということが明らかになってきたことで成果主義志向が後退し、代わって年功志向が強まったということろでしょうか。もちろん、将来に対する不安感が高まって、安定的な制度が好まれるようになったという面もあるかもしれません。そもそも、大竹文雄先生の『日本の不平等』では、受け取り総額が同じであっても後払い賃金のほうが好まれる傾向があることが明らかにされていますので、なんらかのきっかけでこうしたことが起きる素地はもともとあったということなのでしょう。
ちなみに生産性本部の調査には昇格についても同様の設問があり、こちらは実力・能力重視が多数で63％となっています。時系列でみても安定的ですが、若干能力重視が低下する（10年で1割程度）傾向にあるようです。昇進昇格は実力主義でいいけれど、賃金にはあまり差をつけてほしくない、というのが新入社員の希望ということでしょうか。
以上のような傾向をとらえて「今の若者は覇気がない、けしからん」「若者が企業家精神を持たせることが必要だ」といった批判をする向きもあるようです。しかし、これは若者が自分なりに合理的な判断をした結果であって、それをもって若者を責めるのは理不尽と申せましょう。落ちそうな橋を、自分は落ちるのがイヤだから渡らないけれど、若者は若いんだから落ちるの恐れずに渡りなさい、というのはさすがにご無体ではないかと思うのですが、どんなもんなんでしょう。覇気を持って、企業家精神を大いに発揮できる環境を整えなければ、いかに批判しても変化は期待できないと思います。
さて、これらの調査では他にも興味深い結果が出ていますが、ここではひとつだけ、日本能率協会が社会人基礎力について聞いた結果をご紹介します。経済産業省の研究会が提唱した「社会人基礎力」の12の要素について、それぞれ「あなたにとってどの程度得意な能力かお答えください」というものです。
結果を見ますと、「チームで働く力」6要素のうち、「傾聴力：相手の意見を丁寧に聴く力」「柔軟性：意見の違いや立場の違いを理解する力」「情況把握力：周囲の人々や物事との関係性の理解力」「規律性：社会のルールや人との約束を守る力」の4要素について8割から9割近い人が「得意」「やや得意」と答えています。これに対し、同じ「チームで働く力」でも「発信力：自分の意見を分かりやすく伝える力」は6割近い人が「やや苦手」「苦手」と回答しています*2。「前に踏み出す力」3要素をみても、「主体性：物事に進んで取り組む力」「実行力：目的を設定し確実に行動する力」は6〜7割の人が「得意」「やや得意」としているのに対し、「働きかけ力：他人に働きかけ巻き込む力」については5割近くが「やや苦手」「苦手」と回答しています。どうやら、自分一人でやれる要素についてはそれなりに自信があるものの、相手のある要素についてはあまり得意でないというのが新入社員の意識の傾向といえそうな感じです。実際、「これから仕事をしていく上での不安の程度」という設問でも、8割近い人が「上司との人間関係」「同じ職場の人たちとの人間関係」に不安を訴えています*3。
ちなみに、「考え抜く力」3要素については、「課題発見力：現状分析し目的や課題を明らかにする力」と「計画力：課題解決のプロセスを明らかにし準備する力」については6割程度の人が「得意」「やや得意」としていますが、「創造力：新しい価値を生み出す力」については逆に約6割が「やや苦手」「苦手」と回答しています。これはまあ、どことなく頷ける話でしょう。
まあ、これは就職できた人、しかも7割以上は第一志望に入社できた人がサンプルですから、そうでない人はまた違った傾向が出るかもしれません。いずれにしても、これらすべてが得意だという人などほとんどいないはずで（ごく少数はいるでしょうが）、あまり「就職できる・できない」と関連づけて考えることはしないほうがよさそうに思われます。
