けさの日経新聞にインタビュー記事が掲載されておりました。公益法人の見直しに関する内容だったのですが、雇用問題にも触れています。
――――仕分けの結果、仮に廃止となった独法の職員の雇用はどうする。
「民間並みだ。民間だって仕事がなくなったらリストラとなる。ただ、まっとうな経営者ならば明日から来なくていいよとはならない。リストラも自然減とか希望退職で最大限努力をする」
――――割増退職金をなどを払うこともあるか。
「必要ならそういう制度を採り入れることは否定しない。トータルの国費が節約できるならば」
（平成22年4月22日付日本経済新聞朝刊から）
ふーむ。普通ですね。ムダづかいをこき下ろしていた民主党としては、仕分けられたら即刻解雇、退職金も規程どおりでなければ国民の理解は得られないというスタンスではないかと思っていたのですが、さすがにそこまで乱暴はできませんか。しかし、自然減でやろうということになると、少なくとも数年は事業を続けなければいけないでしょうから、けっこう大変ではないかと思うのですが？再就職のあっせんとか、できるだけのことはしてほしいものです。民間にはやれと言っているのですから（民間がやっているかどうかは別として）。
