年末の28日、派遣法改正について労政審の答申が行われました。NIKKEI NETから。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、派遣法改正へ向けた報告書を長妻昭厚労相へ答申した。製造業派遣と仕事があるときに雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容。昨年秋以降に明らかになった派遣労働者の不安定な就労実態を解消し、労働者保護を強化する狙いだ。企業への影響を和らげるため、施行までに最大５年の経過期間を置いた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091228AT1C2800P28122009.html
ほぼ誰のためにもならない一方で多くの人が迷惑を被ることは確実な百害あって一利なしの法改正ですが、それでもまあ製造派遣について常用型は認めることとされたのは進歩だろうとは思います。経過措置を長く置いたのも望ましいことで、派遣から請負なり有料職業紹介の有期雇用なり自前採用の有期雇用なりに移行するにはある程度の期間が必要でしょう。というか、この3年の間にもう一度考え直して、やっぱりこういうばかげた改正法の施行はやめようという気運になることに期待です。とりわけ一般事務派遣については5年の経過措置をおいたということで、実際問題一般事務派遣は派遣労働者も使用者も一般的に（例外は多々あれ）満足度の高いもののはずなので、これはこの間に再見直しも念頭におかれているのかもしれませんと希望的観測。
