鳩山政権が新しい経済成長戦略の基本方針を閣議で決めた。2020年までに環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要を掘り起こし、年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。
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…成長戦略としては力不足だ。日本経済が今の実力をすべて発揮して達成できる潜在成長率は0.5％程度に下がっている。実質２％成長には需要の発掘に加え、産業構造を変えて競争を促し、生産性を高める努力が欠かせない。
電力の自由化や雇用・医療の規制緩和、農業を含む貿易自由化など、抵抗の強い改革に踏み込む覚悟がいる。製造業の派遣労働の原則禁止など経済効率を低下させるような政策に傾くべきではない。福祉充実とともに競争を促して高成長を実現したスウェーデンに学ぶべきだ。
（平成21年12月31日付日本経済新聞朝刊から）
うーん、かねてから日経新聞は「小さな政府」を主張していて、平成21年も元日付けの社説では「小さな政府」を力説していたわけですが、その日経新聞が同じ年の大晦日では、低所得者でも所得税が30％、付加価値税が25％、就労者の33％が公務員という「大きな政府」の代表格であるスウェーデンに学ぶというわけですか…。というか、きのう（平成22年1月11日）の社説では、英国の例とはいえ「英国は1990年代から「小さな政府」政策と並行し新たな公共サービスの供給者として社会的企業を支援している。事業者数５万、市場規模５兆円超、雇用規模77万人に育った」とか書いてあるんですけど。
