週末の読売新聞から。
政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。
夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
（2009年9月27日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
長年（といっても民法上は60年のようですが）日本社会に定着してきたものを変えようということですから、慎重に考える必要はあるのでしょうが、私としては個人の自由な選択を認めるのは好ましいのではないかと思っています。一種の自己表現なのですから、自己責任を受け入れるのならファッション的な選択も認められていいでしょう。まあ、たぶん最初は世代間の揉め事が増えるでしょうが、だんだん落ち着くのではないでしょうか。
それはそれとして、これは企業の人事管理システムにも大きな影響がありそうです。まあ、社内で旧姓使用（通称使用）を認めている会社は多いので、大企業であればとっくに対応済みということが多いのではないかと思いますが、しかし全部ではないでしょう。システムの仕様によっては修正にバカにならない費用がかかるかもしれません。いっぽう、パソコンの汎用データベースソフトとかで人事管理をやっているような小規模な企業は、対応は簡単でしょう。問題は人事管理の統合パッケージソフト（というのか？）を使っている中規模の会社で、こういうソフトは夫婦別姓に対応しているのでしょうか？思いがけない大きな出費を強いられなければいいのですが…。
というか、これは国の戸籍とかのシステムも大きく変更することになるわけですよね。まあ、それに費用がかかるからやめておけ、という話ではないでしょうが。
