政府は15日、今国会に提出する予定の国家公務員法改正案について「事務次官と局長」「部長級」の２つに分けていた幹部人事を一本化するよう修正することを決めた。次官から部長級への異動は特例の「降格」ではなく通常の「転任」として処理できるようにする。国家公務員給与法の見直しは先送りするため「転任」扱いでも給与は大幅に減ることになり、運用は困難との見方もある。
鳩山由紀夫首相は15日、修正案について「降格ということではない。自由度を高めるということだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。19日にも修正案を閣議決定する方針だ。
従来の改正案では、省庁横断で２つの幹部候補者名簿を作成し、降格人事は原則としてそれぞれの名簿の枠内にとどめる方針だった。次官や局長から部長級への降格は特例扱いで「勤務実績が劣っている」などの条件を満たす必要があった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100216ATFS1503B15022010.html
これは結局、「政治主導」ということで政治任用をやりたいということなんですよね？まあ、実際にはそうはやらないにしても、やれるようにすることで高級官僚をコントロールしようと。
であれば、「転任」で給与が（それも大幅に）ダウンするというのは、人事管理的にはやはりなじまないものを感じます。もちろん、純粋職務給であればそれが当然というのもひとつの考え方ではありますが、政治的意図だけで大幅給与ダウンをともなう転任を行うことは通常の人事権を逸脱しているという議論もありそうです。本気でやるなら、職能資格制度を導入して賃金と職位を分離するか、転任の行われる範囲に関しては職位にともなう賃金は同一にする（別の部分は違っていてもかまわない）などの対応が必要でしょう。
