土曜日の日経朝刊の１面に出ていました。
都道府県の２０１０年春の大卒採用計画数は、０９年春の実績に比べて１８％増える。団塊世代の定年退職者の補充に加え、地域の雇用対策として採用を増やす動きが広がっている。景気の冷え込みで民間企業が大幅に採用を絞り込む中、就職難の学生にとっては一助となりそうだ。
日本経済新聞社が各都道府県に取材し、まとめた。事務、技術系合わせた採用数の合計は４６９４人で、今春に比べ７１９人増える。企業の事務系総合職に当たる「行政職」の採用計画数は１９％増の２１６７人。
主要企業を対象とした日経新聞の採用計画調査では今春に比べて約２割減っており、官民の違いが鮮明に表れた。
採用数を増やすのは３３都道府県。増加幅が大きいのは京都府（２・６倍）、秋田県（２・５倍）、青森県（２・３倍）などで「団塊世代の大量退職に伴う欠員を計画的に補充するため」と説明する。
今春の２倍近く増やす山梨県は「公務員志向が高まり、優秀な人材を確保できる」と景気後退を逆手に取った採用計画を立てる。採用数が最も多い東京都は１・５倍の６５７人に拡大する。北海道、三重、徳島県などは「地元の雇用情勢への配慮」を理由に採用を増やす。一方、神奈川、岐阜など１２県は人件費削減による財政健全化などを理由に採用を絞る。
全国１８の政令市の大卒行政職の採用計画数は１４５２人で、今春実績に比べて１４％減る見通し。
（平成21年6月6日付日本経済新聞朝刊から）
行政改革を主張する人からすれば、自治体が雇用情勢悪化に悪乗りして職員を増やしているということになるのかもしれませんが、しかしこれこそいま行われるべきことではないかと思います。もちろん、やってもらう仕事は住民のニーズに応えるものでなければいけないとは思いますが、山梨県のいうように、民間が採らない今は人材確保のチャンスと申せましょう。採用数については官民が補完的に動いたほうが就職する人たちとしても好ましいわけで、逆に今後民間の採用が増えるときには、公的部門には少々遠慮していただくことも必要かもしれません。
