これもきのうの日経から。
経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。
就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。
参加者は4月から半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける。参加者には日額7000円、受け入れ企業にも日額3500円が支給される。
（平成22年2月9日付日本経済新聞朝刊から）
「就職活動の相談にも応じる」ということではありますが、これは第一感マッチング促進が主目的ではないかと考えるのはヒネた発想でしょうか。「就職難とはいうが、採用難で困っている中小企業もたくさんある」というのが本当であれば、インターンシップでの体験就労を通じてうまく「どうだ、このままウチで働かないか…」「なるほど、これも悪くないかもしれない…」ということになるかもしれません。学情もパソナも中小企業の求人情報を多数持っているでしょうから、その中には「この企業だったら、知名度や労働条件はいま一つでも、実態を理解すれば就職したいという学生もいそうだ」という企業も一定数あるでしょう。そこに日額7,000円の手当で学生を引っ張り出し、「就職活動の相談」実は「この会社はめったにないいい会社だよ…」とやれば、かなりのマッチングも期待できるのではないでしょうか。これは企業にとっても学生にとっても（そして学情やパソナにとっても）ハッピーな話でしょうから、だとしたらこれはやる値打ちのある施策かもしれません。まあ結果次第ではありますが。
