ワタミネタです（笑）
居酒屋「和民」などを展開する「ワタミフードサービス」（東京）が、全国の47店舗でアルバイトの勤務時間を過少に記録して217人に計約1200万円を払っていなかったことが1日、分かった。同社は全額を支払ったという。
親会社のワタミによると、アルバイトの勤務時間を30分未満の端数を切り捨てて記録、賃金の一部を支払っていなかった。
北大阪労働基準監督署が2006年9-10月、「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）と「坐・和民枚方市駅前店」（同枚方市）で適切な賃金を支払わなかったとして、ワタミフードサービスに是正勧告していた。
（平成20年6月1日付日本経済新聞朝刊から）
未払い賃金には違いありませんが、これはサービス残業というよりは単なる知識不足ですね。まあ、それはそれで困ったものですが。
ただ、こういう会社は案外多いのではないかという気もします（なんとなく＝根拠なし）。現実には残業時間を日々細かく記録・積算していくのは事務的に煩雑なので、15分単位とか30分単位とかに「まるめて」計算しているケースはかなり多そうで、その中にはワタミのように日々端数を切り下げて疑問を持っていないということもありそうだからです。
そういう意味では、こういうニュースが広まることで、労務管理に関する正しい知識が広がることは好ましいことと申せましょう。
それはそれとして、これに関連して朝日にはこんな記事が。
東証１部上場の「ワタミ」（東京）の外食部門の子会社「ワタミフードサービス」（同）が全国展開する居酒屋「和民」などで、勤務時間が一部切り捨てられ正当な賃金が支払われていなかった問題で、労働基準監督署に通報した元アルバイト店員の２０代の男性が２日、「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、大阪府内の店で働いていた男性は、３０分未満の勤務時間が切り捨てられることについて、店長に改善を求めたが取り合ってもらえなかった。０６年７月、会社側へ通告したうえで北大阪労働基準監督署に通報。翌８月、会社側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」などと退職を迫られ、９月に解雇された。男性は「解雇が報復なのは明らか」と訴えている。
ワタミの広報担当者は「訴状を見て対応を検討したい」としている。
（平成20年6月2日付朝日新聞朝刊から）
なにかとブラックな話題の多いワタミだけに、さもありなんという感じですが、それだけにやや出来すぎているという感もあり（笑）、まあ一方の言い分だけではなんとも申せませんというところでしょうか。ちなみに労基法違反を労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇その他不利益取り扱いは労働基準法104条2項で禁止されており、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金という罰則もあります。
