来月から改正雇用対策法が施行されます。
募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法が１０月１日に施行される。中高年の雇用状況改善が狙いで、改正以前は努力義務にとどめていた年齢制限の禁止を企業に義務付けるとともに、例外的に年齢制限を認めるケースも大幅に削減。「３５歳以下」といった年齢制限付き求人ではなく、年齢不問の求人が増加することになる。ただ、今回は、入り口での門戸を広げただけで、今後、実際に中高年の採用が増えるためには、雇用側の意識改革が求められそうだ。
（平成19年9月19日付産経新聞朝刊から）
しょせん、たいていの場合は、企業が採用を効率的に行うため、体力などの代理指標として、明確に判定可能な「年齢」を利用しているに過ぎません。本当の不採用の理由が「年齢」そのものではない以上、年齢制限をはずしても中高年の採用が大幅に増えるということはありそうもありません。
もっとも、これまで年齢制限で受験できなかった人の中には、少数でしょうが年齢にかかわらず十分な体力等を有する人もいるわけで、そういう人にとっては非常にメリットのある法改正かもしれません。
