週末の報道から。
厚生労働省の調べによると、二〇〇六年度の育児休業の取得率は女性が八八・五％と〇三年度の調査（七三・一％）を一五・四ポイント上回った。大企業を中心に女性が育児休業を取りやすい環境づくりが進み、政府目標（取得率八〇％）を初めて上回った。一方、男性は〇・五七％にとどまる。〇三年度と比べ〇・一三ポイント上昇したが、依然、政府目標の一〇％を大きく割り込んでいる。
取得率を企業規模別にみると、女性は大企業（従業員三百一人以上）で〇三年度比一三・七ポイント上昇し、九四・一％に達した。中小企業（三十人以上三百人以下）は一六・一ポイント上昇の八〇・二％。企業規模による取得率の差は依然、大きい。
厚労省は「大企業と中小企業は人員配置にどれだけ余裕があるかなどの点で異なり、育児休業の取りやすさの差につながっている」と分析する。
男性は大企業が〇・四三％、中小企業は〇・八〇％と中小企業の方が高い。「統計の誤差の範囲内。今後の動向を注視したい」（雇用均等政策課）という。
（平成19年9月16日付日本経済新聞朝刊から）
大企業では94.1％ですか。うーん、育児休業によるキャリアの中断は職業生活にけっこう大きな影響があるはずなので、「休まずに働く」ことを選ぶ女性がもっといるのではないかと思ったのですが…まあ、１ヵ月とか２ヶ月とかなら、それほど影響もないでしょうから、期間をみてみないとなんともいえませんが。大企業の女性が軒並み「キャリアは適当でいいから育休をしっかりとろう」という発想になってしまっているとしたら、若干さびしいものも感じます。
