一昨日のエントリで取り上げた記事の続報です。
日亜化学工業（阿南市）の偽装請負問題で、飯泉知事は３日、「県が仲介した昨年１１月、労使双方は互いに納得する形で（直接雇用について）一定の合意をした」との認識を示した。この間、勤続３年以上の請負労働者に対する採用試験を実施していることを評価したうえで、「労組側とは合意していない」と、姿勢を後退させたとも受け取れる日亜側の見解にクギを刺した格好だ。
同日の定例会見で報道陣の質問に答えた。労使の合意を否定した先日の日亜の主張について、知事は「それはどういうことなのか」と疑問を呈した。「もし合意がなければ、請負労働者を対象にした試験が実施されることはない」と指摘した。
ある県幹部は、問題を複雑にしている要因として、労使双方で合意文書を交わしていなかったことを挙げている。「無条件で採用するということで合意に応じた」とする労組側の見解を日亜が全面的に否定。労組側には具体的な対抗手段が見あたらないのが実情だ。しかし、この幹部は「県は条件面に直接関与はしていないが、合意時点で労組とほぼ同じ受け止め方をした。そもそも組合に納得できる条件提示があったから合意に至ったはず」と労組側の反発に理解を示す。
徳島労働局は「組合からの申告を受け、現在、徹底的に調査している」としている。
（平成19年9月4日付朝日新聞朝刊から）
なんかよくわからないのですが、「全員」前提なら試験が行われるはずはないわけで、試験の実施を県が評価しているということは、県知事としては労使合意の否定に批判的ではあっても、必ずしも「全員」という認識はないということでしょう。記事の後半では「県は労組とほぼ同じ受け止め」と書いていますが、これは知事ではなく「ある県幹部」の発言ということなので、朝日の願望にあわせていささかミスリードな書き方になっている感があります。
