きのう開催されたので出席してきました。
有意義な議論であったとは思うのですが、労働者代表委員の発言のなかにどうしても気になってしまう部分があります。外国人雇用状況の報告に関する部分で、この情報を法務省の要請によって厚労省が必要と判断した場合には提供するという件について、人権保護の観点から懸念を表明する意見が繰り返し出されました。
まあ、その所論は一つの考え方、価値観としてわからないではないのですが（実際、使用者代表委員はほとんどこれにはコメントしませんでした）、はたして労働者代表委員は誰のためにこうした発言をしているのか。もちろん、多様かつ複雑な状況におかれている外国人労働者のために発言しているのだろうと思うのですが、そのかたわらで、いわゆる人権弁護士や、人権団体のために発言している部分もなきにしもあらずではないのか？という印象もかすかながらぬぐいきれない感もないとはいえないのではないか…という感触もありました。私の考えすぎだろうとは思うのですが…。
最終的にはさほど紛糾するわけでもなく、公益委員たる座長のとりなしでうまく収まりましたので、労働側委員もそれほどまでにこだわるところではなかったのかもしれません。まあ、組織の事情はお互いいろいろあるわけですが、労働側委員、連合としてもなかなか難しいところなのでしょうか。まったく余計なお世話ではありますが…。
