きのうの夕刊から。ついに３％台にまで下がってきました。
総務省が二十九日発表した四月の完全失業率（季節調整値）は三・八％と一九九八年三月（三・八％）以来、九年一カ月ぶりに三％台を回復した。雇用情勢の悪化で失業率は長く四―五％台で推移していたが、景気回復による企業の積極採用などを受け、雇用の改善がはっきりした。雇用情勢の改善が賃金上昇へとつながるかが今後の焦点となりそうだ。
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完全失業率が九年一カ月ぶりに三％台に低下した。雇用情勢がバブル崩壊後の「有事」から抜け出し、ようやく「平時」へと移行したことを印象づけている。
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エコノミストの間では構造的失業率は三％台半ばから後半との見方が多く、ようやくこの水準が目前に迫ったといえる。足元の一人あたり賃金の伸びは鈍い。消費者物価指数は四月まで三カ月連続で前年同月比で下落している。
完全失業率の動きは緩やかで「明確な低下基調に転じたと判断するのは早計」（野村証券金融経済研究所）との見方もある。ただ、雇用改善を起点に賃金・物価がじわじわと上がっていけば、個人消費にも好影響を与え、息の長い景気拡大を下支えする効果も見込める。
(平成19年5月29日付日本経済新聞夕刊から）
うーん、いまの日本の構造的失業率はそのくらいの水準なんでしょうかねぇ。かつては２％台といわれていたと思いますが…。たしかに、雇用期間が短く、入離職が多い非正規雇用が多くなってきましたから、そのくらいにはなっているのかもしれません。だとすれば、さらに失業率が低下すればしかるべく賃金は上がるでしょう。順序としては、敏感に反応する非正規雇用の賃金が先になりそうですが…。
