所定休日に休んで給料がもらえるとはけっこうな話ですね。

(経済気象台)連休で困っている人たち
 海外、国内あるいは帰省と、多くのビジネスマンが楽しみにしているゴールデンウイークも間近である。遠出を避けて、都心のホテルで時間を過ごしたりする人もいるらしいが、ともあれ個人消費の回復に一役かってほしい大型連休だ。
 しかし、この連休にため息をついている人も増えている。主に派遣、請負、期間工として働いている人々の「情報交換と連帯の場」である、「ガテン系連帯」のブログを見ていたら、長期休暇の悩みがつづられていた。ゴールデンウイーク、夏休み、冬休みなど「長期休暇が入るこれらの月は、時給月給である私たちにとって深刻な休みになります。1週間も休みであれば、5万円は収入が減ってしまうからです」とある。
 休みの間に他の仕事があればまだしもだが、それが不慣れな仕事であったら、やはりつらい。ヨーロッパ諸国の勤労者と比べ、日本の勤労者の休日の少なさを考えると、もっと休日は増やすべきだ。そして、その際、非正規雇用の勤労者にも「ガテン系」の人たちが主張するように、休業補償をすべきだろう。
(平成19年4月14日付朝日新聞朝刊から)

  1. 月給の人も、就業規則で年間所定労働時間や所定労働日数が決められていて、それに対する年間賃金を12等分して受け取っているわけですから、休日に賃金が支払われているわけではありません。
  2. 現実には、週休+国民の祝日で比較すると日本はむしろ欧州諸国より多くなります。日欧の差は、所定休日日数ではなく年次有給休暇取得日数です。