バイク便大手「ソクハイ」（本社・東京都品川区）で働くバイク便や自転車便スタッフが、労働組合「ソクハイユニオン」を結成した。「実態は労働者なのに契約が個人事業主扱いなのはおかしい」として、雇用契約への切り替えや社会保険料の負担などを会社側に求めている。上部団体の連合によると、バイク便業界での大規模な組合結成は初めてという。
同ユニオンは今年１月に結成。組合員数は非公表だが、上山大輔執行委員長によるとスタッフの過半数が所属している。同社のホームページではスタッフは７００人弱。
同ユニオンによると、スタッフは、「個人請負契約」を会社側と結んでいるが、実際は労働時間が管理され、移動経路も具体的に指示されるという。労災保険に入っていないため、配送中に事故にあっても治療費などは自己負担となる。
自転車便スタッフの一人でもある上山執行委員長は「自分の裁量で仕事をとるのは難しい。閑散期の保障もないので、完全歩合制でなく最低保障をつけて欲しい」と訴える。
ソクハイ総務部は「折衝中のため、現在はコメントを控えている」と話している。
（平成19年4月14日付朝日新聞朝刊から）
