今朝の新聞報道で、帝国データバンクによる改正高齢法への対応状況の調査結果が報じられていました。
帝国データバンクが七日発表した「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」によると、定年後に再雇用などを行う「継続雇用制度」を導入している企業が67.2％に上ることがわかった。４月施行の同法は、企業に段階的に65歳までの雇用を義務付けている。団塊世代の大量退職が始まる2007年問題を控え、企業の人材確保の動きが活発になっている。…定年の「延長」や「廃止」で対応する企業は、それぞれ8.9％、1.5％にとどまった。
（平成18年9月8日付日経産業新聞から）
厚生労働省からは、すでに６月頃には「９割以上が雇用確保措置を導入済」という調査結果が出ていましたが、これは「300人規模以上」の企業が対象でした。帝国データバンクの方は見るかぎり企業規模を問わない調査のようなので、やはり中小は対応が遅れ気味ということなのでしょうか。もっとも、帝国データバンクの調査では、会社設立後間もないため高齢の従業員がおらず、したがって当面対応の必要がない、という企業も一定数含まれていたようなので、一概に中小が遅れていると言い切ることもできないだろうとは思うのですが。
