独立行政法人労働政策研究・研修機構様より、下記の資料をお送りいただきました。いつも本当にありがとうございます。
●労働政策研究報告書
No.164（2014年5月）
壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究―現状分析を中心として―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0162.htm
No.165（2014年5月）
スウェーデンの労使関係 ―協約分析を中心に「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0164.htm
No.166（2014年5月）
雇用ポートフォリオ編成のメカニズム―定性的分析による実証研究―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0166.htm
No.167（2014年5月）
オランダの地域包括ケア―ケア提供体制の充実と担い手確保に向けて―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0167.htm
No.168（2014年5月）
介護人材需給構造の現状と課題―介護職の安定的な確保に向けて―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0168.htm
●労働政策レポート
No.11（2014年5月）
日本企業における能力開発・キャリア形成―既存調査研究のサーベイと試行的分析による研究課題の検討
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2014/011.htm
●調査シリーズ
No.115（2014年5月）
子育て世帯の追跡調査（第１回：2013年）―2011･2012 年調査との比較―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/115.htm
No.118（2014年5月）
雇用創出基金事業の政策効果の検証
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/118.htm
No.120（2014年5月）
『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/120.htm
No.121（2014年5月）
改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/121.htm
No.122（2014年5月）
改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/122.htm
No.124（2014年5月）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業所調査結果
No.125（2014年5月）
裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果
●資料シリーズ
No.129（2014年5月）
労働力需給の推計―労働力需給モデル（2013年度版）による政策シミュレーション―
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-129.htm
No.136（2014年5月）
父親の働き方と家庭生活―ヒアリング調査結果報告―
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-136.htm
No.137（2014年5月）
非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-137.htm
No.138（2014年5月）
グローバル企業における女性の活躍促進―インタビュー・レコード
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-138.htm
No.140（2014年5月）
中小企業の「採用と定着」調査に向けて
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-140.htm
No.141（2014年5月）
イギリスにおける能力評価指標の活用実態に関する調査
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2014/14-141.htm
●国内労働情報
14-05（2014年5月）
労働組合法立法史料研究（条文史料篇・解題篇）
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report05.htm
●海外労働情報
労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング
http://www.jil.go.jp/foreign/report/2014/2014_0527.htm
すべて機構のウェブサイトで読むことができます（一部、現時点で未対応の資料もありますが、近日中にアップされるものと思います）。
今回なんといっても注目なのが『労働組合法立法史料研究』で、2分冊にわたる重厚な資料ですが、条文史料編のまえがきによると「本報告書は、厚生労働省に保管されているのが発見された昭和20年労働組合法（昭和20年12月22日法律第51号）および昭和24年改正労働組合法（昭和24年６月１日法律第174号）の成立過程の史料を、史料それ自体として整理し、とりまとめている。この史料のとりまとめについては、労働法研究者による労働関係法令立法史料研究会（座長・渡辺章筑波大学名誉教授）が上記のように発見された立法にかかる原史料を網羅・復元し、時系列にしたがって整理するという作業を行った」とのことです。どういう経緯でこの史料が発見されたのかわかりませんが、非常に貴重な資料であることは疑いない一方で相当の欠落や経年劣化などがあったことも想像に難くなく、「原史料を網羅・復元し、時系列にしたがって整理」とさらっと書いてありますが、たいへんなご苦労があったものと思われます。研究会には渡辺座長をはじめ錚々たる労働法学者の先生方が名を連ねていますが、その勤勉さとご尽力に敬意を表したいと思います。
もちろん内容はきわめて興味深いもので思わず読みふけってしまうわけですが、80年代以降労働法が繰り返し法改正を重ね、将来に向けての展望が求められている現在、こうした史料をあらためて参照することはたいへん有意義なことなのだろうと思います。
その他にも、『イギリスにおける能力評価指標の活用実態に関する調査』では、一時期わが国でも紹介され大いに参考とすべしとの論があったＮＶＱなど英国の資格制度が、しかし実はそれほどうまくいっていない（もちろんうまくいっている部分もある）という実情が紹介されていて興味深いものがあります。
また、『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』はビジネス・レーバー・トレンドでも紹介され、業界で話題になっている調査ですが、これは改正高齢法への対応に係る調査でも同様と思いますが、法改正への対応について所管官庁の調査機関が調査しているわけであり、回答者（特に事業主）の心理として法改正の趣旨に沿った無難な回答を志向するというバイアスが相当に含まれるであろうことにはもっと留意されていいのではないかと思います（もちろん一定の留意はされているでしょうが）し、政策的含意を引き出す際にも慎重であってほしいと思います。これは逆にいえば、行政が政策を検討するにあたっては背後にこうした膨大な調査の蓄積があるということであり、われわれ労使はそれを十分に承知した上で議論に臨まなければならないということでもあるでしょう。
