こんなのもあるようです。
リストラされた人などの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）は16日、中間報告の原案を固めた。再起を図る経営者に対して、政府系金融機関から融資する新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。今月中に成案をまとめ、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
新たな低利融資は、第三者の個人保証を条件とせず、経営者としての資質や事業計画の将来性などを査定する。国民生活金融公庫など政府系金融機関による融資を想定しており、2007年度にも実施する。
（平成18年5月17日付読売新聞朝刊から）
どことなく政府系金融機関の仕事づくりという感もありますが、まあ、これも以前から言われていることではあります。要するに「経営者としての資質や事業計画の将来性」を見極める「目利き」の問題でしょう。まあ、政府系のほうが民間よりは「危ない橋」を渡りやすいということはあるかもしれませんが、それにしても不良債権の山になりそうな予感が。
