つい先日のエントリでパート待遇改善に対する行政の助成について疑問を呈したばかりですが、きのうの日経新聞朝刊に、外食業界で正社員を増強する動きがあると報じられていました。
パート、アルバイトへの依存度が高い外食関連業界で店舗への正社員の配置を増やす動きが相次ぐ。長崎ちゃんぽん専門店を展開するリンガーハットはパートなどからの登用を進め、三年で正社員を約二倍にする。日本マクドナルドホールディングスも増員し、店長などへ処遇の道を開く。人件費は増加するが、サービス向上などによる集客の回復を目指す。
リンガーハットは店舗などに配置する正社員を2008年２月期までに611人に倍増する。…正社員は即戦力となるパートやアルバイトからの登用を進め、通年で採用する。今期には採用予定の95人のうち、34人をパートから登用する予定。
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首都圏で総菜・弁当店を展開するオリジン東秀も「優秀なパートについて、契約社員や正社員への登用を増やしていく」（山崎泰弘社長）。店舗の競争力を支えるパートらのやる気を引き出し、接客向上やメニュー提案につなげる。
（平成17年8月18日付日本経済新聞朝刊から）
やっぱり、企業は必要とあらば行政にあれこれ言われなくてもやるべきことはやるのです。
