これはもはや労働問題の範疇を超えているかもしれませんが、日本国籍でないことを理由に管理職選考の受験を拒まれた東京都職員が都に慰謝料を求めて訴えていた事件で、最高裁が国籍要件を合憲とする判決を出しました。
私は専門家ではないので詳しくは知りませんが、外国人が幹部公務員になれる国はほとんどないのではないかと思います。日韓の二国間で考えても、日本人が韓国の地方公務員管理職にはなれないでしょう。
例によって、「植民地支配」という主張もあるようですが、過去に植民地支配をした国は日本だけではなく、それらの例をみても、被支配国籍の人が旧宗主国の幹部公務員になれるという国はないと思います。植民地支配について何かしたいのであれば、他のやり方があると思います。
原告は、「哀しい国」「日本で働くな、といいたい」などと過激な表現で不満をぶちまけていました。まあ、感情的になるのはわからないではありません。しかし、原告の母国においても外国人が幹部公務員になれないのは同じこと。であれば、こうした発言は原告の母国について「哀しい国」「原告の母国で働くな、といいたい」と言っているのと同じこと、と感じたのは私だけでしょうか。
（なお、私には、ありがちな「過去の植民地支配を正当化／無視しようという意図」のようなものがあるわけでは一切ありません。こうした問題にコメントすると、すぐさまそこに短絡する向きもあるらしいので、為念申し上げておきます。）
