パートタイマーの年金加入拡大

まずはこれから。

　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は18日、非正規社員の待遇改善など格差是正策を一括して法案化する「再チャレンジ推進法案」（仮名）の検討を始めた。来年の通常国会への提出を目指す。実施には個別法の整備も必要となるが、「再チャレンジ可能な社会づくりへの決意を示すには一括法が欠かせない」（会議関係者）との判断が強まった。
　法案は、（１）パートなど短時間労働者の厚生年金加入の拡大（２）非正規社員の正社員への転換制度導入や正社員との待遇均等化（３）解雇や配転など労働契約に関するルールの明確化――などが柱。基本理念やスケジュールを示す「プログラム法」としての位置付けが想定されている。
　このうち厚生年金の加入拡大は、「正社員の４分の３（週約30時間）以上」としている労働時間の条件を「２分の１（週約20時間）以上」に引き下げる内容で、厚生労働省の試算では加入者が300万人増える。労働契約のルール整備は、年々増加する労使間の紛争処理には、現行の労働基準法などだけでは不十分との認識に基づく。
（平成18年5月18日付毎日新聞朝刊から）

記事だけでは詳細がわからないのですが、いいことも言っていればとんでもないことも言うという、なかなか面白い？会議のようです。

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起業家の再起支援

こんなのもあるようです。

　リストラされた人などの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）は16日、中間報告の原案を固めた。再起を図る経営者に対して、政府系金融機関から融資する新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。今月中に成案をまとめ、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
　新たな低利融資は、第三者の個人保証を条件とせず、経営者としての資質や事業計画の将来性などを査定する。国民生活金融公庫など政府系金融機関による融資を想定しており、2007年度にも実施する。
（平成18年5月17日付読売新聞朝刊から）

どことなく政府系金融機関の仕事づくりという感もありますが、まあ、これも以前から言われていることではあります。要するに「経営者としての資質や事業計画の将来性」を見極める「目利き」の問題でしょう。まあ、政府系のほうが民間よりは「危ない橋」を渡りやすいということはあるかもしれませんが、それにしても不良債権の山になりそうな予感が。

いくつになっても働ける社会

こんな報道もありました。

　安倍官房長官が主導する政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告の素案が明らかになった。やり直しが利く社会にしようと「人生の複線化」をうたい、「70歳まで働ける企業の実現」を提唱している。さらに、最終的には定年制のない「いくつになっても働ける社会」を目指すことを明記した。今月末に中間報告をまとめ、６月の「骨太の方針」に反映させる方針だ。
　具体的な政策提言として、正規・非正規労働者間の格差是正▽個人保証に頼り過ぎない融資推進▽「人生二毛作」と称し、都市で生活してきた人への就農機会の提供▽長期病欠者の復職支援――を列挙。退職を間近に控えた団塊世代や高齢者の能力を活用し、元教員や元研究者を「モノづくり博士」として小学校に派遣する。母子家庭や生活保護世帯の子どもを対象に、元教員や、教職を目指す若者が教える塾をつくることも盛り込んだ。
（平成18年5月8日付朝日新聞夕刊から）

「再チャレンジ」「人生の複線化」と、「70歳まで働ける企業の実現」の何がどう関係するのかまったく意味不明です。定年制の廃止は当然解雇規制の大幅緩和とセットでしょうから、50代後半とかで解雇されて途方に暮れる人を増やすだけに終わりそうです。日々のパンのために低賃金で70歳まで働くことが「再チャレンジ」であり「人生の複線化」だというのなら、定年制を廃止するのもいいかもしれませんが。

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公開講座の履修証明

　政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やＩＴ（情報技術）などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が５月にまとめる対策に盛り込み、早ければ2007年度から導入する。
　現在、多くの国公立、私立大学が社会人も受講できる公開講座を設けている。講座設置の基準はなく、内容は大学院並みの高度な講座から、一般向けの平易なものまでさまざまだ。中には、独自に受講したことを証明する文書を発行しているところもある。
　新制度について、内閣官房幹部は「履修証明を制度化して、信頼性を高めることにより、企業が人材を採用する際の基準の一つにしたい」と期待している。このため、講座のレベルや受講時間などの基準を示し、それを満たした場合に限って、大学が新制度に基づいた「履修証明」を発行できるようにする考えだ。
　対象は、金融、ＩＴ、会計、福祉など再就職につながりやすい分野を想定。１〜２年間程度の期間、専門的で高度な内容を受講することを条件にする見通しだ。具体的な基準づくりや、新制度を学校教育法で規定するか、政令などで決めるかは、今後検討する。学校教育法は、４年制大学の卒業生に学士を、大学院の課程を修了した者に修士または博士の学位を大学が授与すると定めている。政府は「履修証明」を学士に次ぐ地位に位置付けたいとしている。
（平成18年5月8日付読売新聞夕刊から）

うーむ。利に敏い私学はさっそく商売のタネにならないか考えはじめていることでしょう。公開講座ってのはたぶん試験はない（東京労働大学講座みたいに試験のあるものもありますが）のでしょうから、結局のところは、講習会を受ければ取れる資格を乱発するのと大して変わりはありません。文部科学省としては、仕事も権限も利権も大いに拡大するオイシイ話でしょうが。まあ、企業としても採用の際の参考情報が増えることは悪いことではないでしょうが、はたしてどれほど参考になるものやら。もっとも、大学にしてみれば、おおいに参考にされるような講座をつくれば受講者も集まるわけなので、やる気のある大学は知恵をしぼるかもしれません。
この「再チャレンジ推進会議」なる代物、メンバーは官房長官、副官房長官と官僚で構成されています。邪推すれば、格差問題が関心を集めているのをいいことに、「再チャレンジ」にことよせて官僚がやりたいこと（プラス雑多な思いつき）をやろうとしているのではないかという印象です。安倍官房長官も、首相の最有力候補だからといって、あまりおかしなことをしないでくれるといいのですが。