20日のエントリのコメント欄（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/comment?date=20100520#c）でも書きましたが、エントリの内容に関連して「あなたが間違いを指摘していた城繁幸氏があなたと同様に消費税率の引き上げを提案していますよ」というような意味のことをあまり紳士的でない表現でお知らせいただきました。いやあれとそれとは話が別でしょということなのですが、別に城氏がブログでたまに間違ったことを書いたのを指摘したからといって、彼の主張のすべてが間違っているといっているのではないわけでして。
実際、ご教示いただいた城氏のブログの「消費税は30％引き上げが望ましい」（http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/5792cad078ec4ec748d34d550530f2b5）というエントリ（4月29日）を読ませていただきましたが、私も以下の点については賛成です。
要するに大筋では賛成だということなのですが、税率は「30％引き上げ」ということですから35％にするということでしょうか。スウェーデンやデンマークでも付加価値税は25％ですから、これはなかなかインパクトのある数字です。これについては、城氏はこう説明しています。
…我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。
内訳はこうだ。
2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。
（そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的）
というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。
次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。
（年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。
これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。
増加分をとりあえず消費税でまかなうとすれば、当面6％、最大12％ということになる。
財政赤字分と合わせて30％の引き上げが必要というわけだ。
ただし、手を打つのが早ければ早いほど数字は低くなる。
社会保障分については、最初から9％程度に引き上げておけば、運用益とあわせて増加分をまかなえる。
…
「景気が悪くなったらどうなるんだ」という声もあるかとは思うが、財政の持続可能性という重大問題を前に、そんなみみっちいことを気にする必要はない。
…
道は二つしかない。これだけの負担をするか。
それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか。
まずはこの現実を直視することが議論の第一歩となるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/5792cad078ec4ec748d34d550530f2b5
城氏は「みみっちい」とおっしゃいますが、景気が悪くなれば必然的に税収が低下しますので、財政再建を考える上では景気への配慮はきわめて重要です。実際、平成21年度は景気悪化で平成20年度に較べて10兆円以上の（数字はうろ覚えなので自信なし）税収減になったわけですし（平成21年度は景気が極端に落ち込んだので例外的な年ではありますが）。城氏は負担の抑制の観点から「手を打つのが早ければ早いほど」「最初から9％程度に引き上げておけば」と書いておられますが、こうした早期からの漸進的な増税は景気への配慮という面でも必要でしょう。まあ今すぐには難しいとしても、増税が増収につながるくらいの経済情勢になったらすぐに上げられるようにしておくことは大切だろうと思います。
税率の数字については、平成22年度予算の赤字額をもとに計算しているようですが、この方法を使うのなら、おそらく編成されるであろう補正予算で増える赤字を考慮に入れなければなりません。平成21年度は新旧政権がそれぞれ補正予算を組んだ結果、当初33億円の赤字が53億円までふくらみました（数字はうろ覚えなので自信なし）。まあ、昨年度は例外でしょうが、しかし現政権の様子を見ていると今年度も補正予算が編成される可能性はかなり高そうです。
いっぽう、いきなり単年度で収支を均衡させる必要もないわけで、景気への配慮も考慮すれば、まずはプライマリーバランスをなるべく早期に達成してその後は利払いを上回る経済成長を実現することで債務残高を少しずつ減少させる、少なくとも増やさない、という小泉政権の方針が妥当ではないかと思われます。まあ、現実をみると平成22年度は当初予算ですでにプライマリーバランスから24兆円近い赤字で、平成21年度は2度の補正で30兆円を超える赤字だった（これまたうろ覚えで自信なし。平成21年は例外であろうことも同様）わけで、歳出が縮小しないとプライマリーバランスを均衡させるだけでもかなりの増税が必要になりますが…。
ということで、実際には増税だけで対処することは不可能に近く、社会保障も含めて歳出の削減を行うことが必須といえます。城氏の主張する「道は二つしかない。これだけの負担をするか。それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか」というのはまったくの正論と申せましょう（これは20日のエントリで紹介した鈴木亘先生の結論とまったく同じですね）。もちろん、現実はおそらく増税と歳出減の双方を行わざるを得ないわけで、そのバランスが議論になるわけですが…。そういう意味では、城氏の提言は「歳出がいまのままなら消費税は35％だよ」という警鐘として意味がありそうです。
そう考えると、民主党も事業仕分けで（歳出規模に較べたら）チマチマした削減に血道をあげてばかりいないで、早急に最大の歳出項目のひとつである社会保障制度の改革に取り組むべきだと思います。まあ、事業仕分けは、あれはあれで増税前の手続きとして必要なのかもしれませんが。
なお、引用はしていませんが、城氏が社会保険財源としての消費税増税を「貯蓄とみなす」と書いているのはやや強弁という感があります。消費税を年金財源にすると負担と給付の関係がかなり不明確になりますので、年金制度が国家による強制貯蓄だといえるのは社会保険方式（さらに厳格にいえば個人勘定・積立方式）までではないでしょうか。
