昨日のツイート

日記

きのうの日経新聞朝刊には面白い記事がたくさん掲載されており、まとめてツイートしてみましたので、ここにも転載しておきます。また気が向けばこちらのブログに詳しく書くかもしれません。しかし、ブログに転記すると、時系列の逆順は読みにくいですね？


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まあ、こういうテーマは書き方が難しいでしょうが、現実にここで取り上げられているような人たちを社会的に受け入れる努力をしている人が読んだときにどう感じるだろうか、という印象を少しだけ持ちました。
約18時間前 webから


ただ、ちょっとセンセーショナルに書きすぎなところもあって、たとえば自殺者の１／３は「病気を苦にして」なので、自殺者数＝社会から受け入れ拒否された人の数というのは誇張が過ぎるでしょう。
約18時間前 webから


慶応の中島隆信先生の「経済教室」は思い切ったことを書いておられますね！最後の障害者雇用の部分は、ノーマライゼーションがなんだ、ってことですよね？まあ、私も特例子会社を否定するようなノーマライゼーションは行き過ぎだと思いますので、賛同する部分が多いのですが。
約18時間前 webから


コラム「週目点」で伊藤元重先生が国家公務員の再チャレンジ試験を紹介しておられますが、私もこれはいい取り組みだと思います。民間ではなかなか採れない、しかし就労を通じて訓練したい、となるとこれは公務の出番でしょう。
約18時間前 webから


おそらく、若手の定着をうながすために、固定客が退職金に反映されるんだからすぐに辞めたら損だよ…という制度を入れたという部分も大きいような気がします。
約18時間前 webから


中古車販売最大手のガリバーは、固定客の獲得度合いを退職金に反映する制度を導入するそうです。実際には、ある程度勤続したベテランについては誰が固定客をつかんでいるのかもわかってくるわけで、毎年の人事考課に反映することもできるはずだとも思えますが。
約18時間前 webから


換金を防ぎたいなら記名方式・本人確認の義務付けだけではなく、最終的に利用券を行政に持ち込んで現金に換えることのできる業者を指定しないとダメですよね。となると、「各地の特性に応じて柔軟に設定」も難しいでしょうね･･･。まあ、現金でいいんじゃないですか？
約18時間前 webから


利用券方式にすれば、育児産業はその分の需要が保証されるので、供給が増えるということはあるのかもしれませんが。
約18時間前 webから


インタビュー「領空侵犯」に前規制改革委員長の草刈隆郎氏登場。子ども手当は利用券にしろとのことですが、別に貯蓄に回されても子育て世帯の家計の助けになればいいんじゃないですか？
約18時間前 webから


それから、30歳未満の持ち家比率が19.1％で前年より5.2ポイント低下したそうですが、これはにわかにうのみにできない数字ですね。持ち家比率が１年でそこまで低下しますかね？統計がおかしいんじゃね？
約18時間前 webから


あと、賃金カーブが寝てきたことをすごく悪いことみたいに書いていますが、日経さんは元の年功賃金に戻せとでも？
約18時間前 webから


日経３面の「エコノフォーカス」もなんだかなあ。「企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた」って、まるで所定賃金を減らしたみたいな書き方ですが、賃金が減ったのは残業代と賞与が減った部分も大きいわけでしょ。
約18時間前 webから


パナソニックさんの新卒採用の８割が外国人といっても、その８割のほとんどはずっと日本で働くというわけではないんですし。
約18時間前 webから


今日も日経の社説はいいかげんだなぁ。もちろん外国人の人材活用は大事なポイントでしょうが、なんでも入れればいいってものではないわけで、日経はなんか外国人コンプレックスがあるのかな。
約18時間前 webから


今日のブログで事業仕分けについて書きましたが、これもまた「地方でできることは地方で」といった観念だけでなんとなく仕分けたことの結果なのでしょう…orz
約18時間前 webから


しかも、財源を移せばそれでいいというわけでもなくて、厚労省が言うように地域間格差がある中では、２事業の会計の中で地方交付税的なしくみをつくらないと地方の運営費は確保できないわけで、まあ仕分け人はそんなことは考えても見なかったのでしょう。
約18時間前 webから


まあ、事業仕分けというのがそもそもその事業に費やすカネを減らして他の事業の財源にしようというものなのですから、地方移管といっても実質的には事業の地方への押しつけにならざるを得ないのでしょうが。
約18時間前 webから


今朝の日経新聞によると、事業仕分けで「地方に移管すべき」とされた雇用・能力開発機構の訓練施設が、26府県で受け入れ拒否されているそうです。まあ、運営費は地方持ち、しかも人を減らすなら施設の時価の何割かは払えというのでは、拒まれるのも当然でしょう。
約18時間前 webから