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政府が公務員制度改革の一環として、国家公務員の幹部に「専門職」を新設することが二十七日明らかになった。次官や局長らのライン職とは別に、特定の知識や能力を有する人材を定年まで処遇する。兼職を容認するなど勤務も弾力化し、天下り抑制につなげる狙いがある。二〇〇八年の通常国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案に制度導入を盛り込む。
専門職への移行対象は、特定分野の業務経験を積み重ねた三十歳代後半から五十歳前後の課長補佐や課長級を想定する。人事院は近く民間企業の本給に当たる「俸給」のランクや額の改定作業に着手する。
専門職は管理職手当が付かないため、給与水準はライン職より低くなる。ただ局長や審議官らのように国会答弁に備えた待機などは不要となり、勤務体系を柔軟化できる。現行制度では原則禁じている兼職も認める方向で、空き時間を使って大学の非常勤講師などを兼務する道が開ける。
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専門職制度は安倍政権が取り組む各省による天下りあっせん禁止の検討などと並行し、人事院を中心に公務員の人事システムの抜本改革に向けて検討してきた。
中央省庁が公務員の天下りの必要性を主張する背景には、次官レースから外れたキャリア官僚の多くが、定年前に肩たたきで辞める慣行がある。専門職の導入で高度な知識やノウハウを持つ人材が省庁にとどまれば、政策立案での貢献も期待できる。
ただ新たな制度の運用方法によっては、次官レースから外れた幹部らの事実上の「雇用の受け皿」となる恐れもぬぐえない。専門職に移行する職員の適正規模など人事管理面の課題を解消する必要がある。
（平成19年4月27日付日本経済新聞朝刊から）
ん、いいじゃないですか、「雇用の受け皿」で。適切な労働条件で処遇し、新規採用を抑制するなどして総額人件費が抑制されていれば問題ないはずです。天下り抑制のための制度というよりは、むしろ人材活用と効率化のための制度として設計すべきでしょう。
