もうひとつ、今朝の日経新聞から。
人材サービス各社が企業のアルバイト採用支援を相次いで強化する。リクルートは二十八日、短期バイトに特化した求人情報サイトを開設。ディップは求人企業のホームページ制作を請け負うサービスを始めた。違法派遣問題を背景に、産業界では日雇い派遣からアルバイトなど直接雇用への切り替えが進んでおり、特色のあるサービスで需要を取り込む。
リクルートの新サイト「フロム・エー短期ナビ」に掲載するのは期間が一―三十日以内の短期バイト。「翌日」など急な求人情報を、事前登録者に携帯メールで配信する。
求人情報サービスを手がけるロケーションバリュー（東京・千代田）と提携。全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を利用し、求人企業の近くにいる登録者だけに携帯メールで情報を配信する仕組みも導入する。新サイトの掲載料金は、応募人数の上限五十人、掲載期間十二週間の場合で三十万円。
求人サイト「バイトルドットコム」を運営するディップは同サイトで求人広告を掲載する企業向けに、ホームページ制作と管理を請け負うサービスを始めた。サイトでバイトを探す人の多くが応募を検討する企業のホームページを訪ねるため、「ここで働いてみたい」と思わせるホームページを作ることで、応募増につなげる。料金は一社あたり月五万円。
インテリジェンスは直接雇用への切り替えを進める企業に、求人広告の出し方や競争力のある時給設定などについて助言するサービスを始めた。基本的に企業相談に無料で応じる。
企業はここ数年、グッドウィル（東京・港）など日雇い派遣業者に人手集めを頼ってきた。ただ港湾運送など認められていない分野への派遣や「二重派遣」が発覚した結果、日雇い派遣市場が急速に縮小している。企業は直接雇用に切り替えることで、違法派遣にかかわるリスクが回避できるものの、求人や面接などの手間がかさむ。このため採用支援サービスの需要が高まっている。
（平成20年7月24日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、結局こういうことになるわけですね。で、こうした対応ができない派遣業者は追い詰められると。いずれにしても、日雇派遣を禁止したところで日雇直接雇用に置き換わるだけで雇用が安定するわけではないということは明らかなようです。はたして、利用する企業のコスト負担はどうなるか？これは賃金水準に響いてくるわけですが…。
