本日の新聞報道によると、連合の笹森会長は、今回の総選挙で郵政民営化法案に反対した自民党の前議員への支援や連携を検討する、といった発言をしたそうです。
まあ、連合がその構成組織である全逓や全郵政の利益のために郵政民営化に反対するというのは、連帯のひとつのあり方としてある意味当然だろうとは思います（しかし、民営化しないことが全逓、全郵政以外の構成組織にとって本当にいいことなのかどうかを真剣に検討したかどうかは怪しいものですが）。
とはいえ、その一点だけで自民党の前議員と連携するというのは、いくらなんでもバランス感覚を失しているという印象を持つのは私だけでしょうか。雇用政策や労働政策は一致している（少なくともそれなりに近い）のでしょうか。普通に考えればそうは思えないのですが、私の認識が間違っているのでしょうか？
もっとも、郵政民営化反対の急先鋒である亀井静香氏は、十数年前の「アルバイト・スチュワーデス（当時はこういう言葉が使われていたのでここでもそれにならいます。為念）問題」のときにも、「航空会社けしからん」論の急先鋒でしたから、案外連合と近いものがあるのかもしれません。連合と郵政民営化反対論者（だけではないでしょうが）は、実は既得権維持というかなり根本的な行動原理が共通しているということなのでしょうか。
