もうひとつ週末の日経新聞から、やはり公務員ネタです。
政府は少子化対策として常勤の国家公務員であっても一日８時間働かなくてよい「短時間勤務制度」を2007年度にも導入する。育児中は４時間勤務を認める案が有力だ。保育園の送り迎えなどの時間ができ、子育てと仕事の両立がしやすくなるとみている。８月に人事院が給与勧告と同時に示す報告に明記する。
現行法は国家公務員について「週40時間労働」と規定。短時間勤務は認めていない。例外として、３歳未満の子供がいる場合、一日最長２時間まで勤務時間を短縮できる「部分休業」が可能だが、「それでは不十分」との指摘が出ていた。
（平成17年6月12日付日本経済新聞朝刊から）
民間の育児時間は「１日２回各々少なくとも30分」の計１時間ですから、現状の１日２時間でもかなり恵まれているのに、さらにそれを倍に、民間の４倍にしようというわけですな。
そのうえ、国家公務員の場合は育児休業も「３歳に満たない子を養育する職員であれば、最長でその子の３歳の誕生日の前日まで」と、要するに３年間取得することができることとされています。これまた、民間の原則１年・例外１年半に較べるとずいぶん恵まれておりますな。
で、たしか私の聞いたところでは、この「３年間」という厚遇を正当化する理屈として、こんなことが云われていたと思います。
公務員は定員が法律で決まっている。しかるに、育児時間を取得して１日６時間勤務となった職員でも、定員としては１人なので、補充ができない。したがって公務員には育児時間制度はあるが事実上利用できない。よって、民間では３年間、短時間勤務などの利用ができるからして、公務員には３年間育児休業を認めるべきである。
現実には、民間では、１歳以上３歳に満たない子を養育する労働者に関しては、「育児休業に準ずる措置」か、「短時間勤務」「フレックスタイム制」「始・終業時刻の繰上げ・繰下げ」「所定外労働の制限」「託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」が求められているに過ぎませんから、この理屈だってかなり強引なシロモノですが、それにしてもこの理屈がそのとおりなのだとしたら、２時間を４時間にしたところで「使えない」のですから無意味だということになるような気がしますが。
それとも、補充ができるように定員を見直すということでしょうか。であれば、「育児休業３年」は民間並みに短縮すべきでしょう。
これだから、官は民に信頼されないのですよ。おわかりですか。
