今朝の日経新聞の１面で報じられていました。
政府は役割の低下している省庁の国家公務員を、治安や環境など人員の需要が多い分野の省庁に配置転換する。第一弾として、農林水産省の統計部門のうち最大五百人を、刑務所や環境事務所などに配転する方向で省庁間調整を始めた。…
…農水省は統計部門の4300人を五年で1100人減らすよう迫られており、定年退職などの自然減や省内の配転だけでは達成できないと判断。他省庁への配転を実施する方向で検討を始めた。…
…法務省、環境省などは16日までに受け入れ可能な人数や職種をまとめた。法務省は入国管理、刑務所管理などの部門で合計数百人、環境省は地方の事務所職員などで200人、厚生労働省も医療、雇用関連職種で200人程度の受け入れを申し出た。警察庁や公正取引委員会なども含め全体の受け入れ人数は2000人を超すとみられる。
（平成17年5月17日付日本経済新聞朝刊から）
かつて、国鉄が民営化にあたって人員を大幅にスリム化したときにも、税関など人手不足の分野への配置転換を行いました。行政組織全体として効率化、資源の適正配分をはかるというのは好ましいことでしょう。人事制度なども共通する部分が多いはずで、比較的やりやすいのではないでしょうか。もちろん、慣れ親しんだ仕事から替わることはそれ自体ストレスでしょうし、転居が必要になるとか、楽な仕事からきつい仕事になるとか、新しい職場で外様扱いされるとかいうことになると、なにかとつらいでしょうが、それにしても分限免職でいったん失業して新たに民間で職探しをするよりははるかにマシでしょう。業務の必要性が低下したときに分限免職しか選択肢がないと、当然抵抗するでしょうし、身分保障を強くしたいとの誘因も強力に働くわけで、こうした配置転換などの手法を導入することで、効率化も進みやすくなるのではないでしょうか。
