日記

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ますます迷走する労基法改正

いやはや。もう何だかメチャクチャになってきましたね。

　今国会の争点の一つである雇用ルール改革を巡り、政府・与党が迷走している。政府は一定条件の会社員を労働時間規制から外す新制度の導入を見送る一方、残業代の割増率の引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入ったが、今度は与党が中小企業経営者への配慮を打ち出した。七月の参院選を意識した選挙対策の側面が強く、改革の理念は見えにくくなっている。
…
与党は目先の選挙に不利との理由から「残業代ゼロ制度」のレッテルをはられた除外制度の導入を早々と断念。シナリオは大きく狂い、本来の政策目的もゆがみ始めた。
　公明党では、残業代引き上げだけを盛った労基法改正案の提出を求める声が大勢を占め、同党幹部も「残業代引き上げを切り離してやる」と明言する。
　自民党では商工族を中心に残業代引き上げの先行論に反対が強かったものの、若者ら無党派層対策を重視する意見が勢いを増しつつある。中川秀直幹事長も「やれるものから分離してやっていこうという議論が多数のような気がする」としている。
　問題は、自民党ばかりでなく公明党の支持者にも中小・零細企業の経営者が多い点だ。与党はこうした支持層にも配慮し、残業代引き上げを先行する場合には、中小企業向けの激変緩和措置が不可欠との判断に傾いた。
　とはいえ、会社数で国内の九九％、労働者数で六―七割を占め、残業も多いとされる中小企業への配慮を強めれば、長時間労働の是正を狙った見直しの実効性は大きく薄れるとの見方も多い。
（平成19年1月26日付日本経済新聞朝刊から）

まあ、口あんぐり、とでもいいますか（笑）。

ホワイトカラー・エグゼンプションは成果主義か

ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）ＦＡＱ、続いて行きます。

ＷＥは労働時間の長さではなく成果で賃金を支払うしくみだと言われているようですが、成果を正しく評価することができるのでしょうか？

経団連の岡村副会長（東芝会長）は、ＷＥについて「ホワイトカラーの仕事は時間で測定しにくいので、いま払っている残業代を時間ではなく仕事の成果に応じて新たに配分する仕組みだ」と述べたそうです（平成19年1月17日付日本経済新聞朝刊）。これに限らず、ＷＥについては「時間ではなく成果」という言われ方がされることが非常に多く、企業の実務家にもそういう認識が広がっているようですが、これは必ずしも正確ではないと思われます。