濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』

　濱口桂一郎先生から、最近著『ジョブ型雇用社会とは何かー正社員体制の矛盾と転換』をご恵投いただきました。ありがとうございます。

ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894)

　一昨日に久々に出社した際にピックアップしたのですが調べてみたところその前に出社したのは8月30日であり、この本も奥付をみるとほぼ1か月前には刊行されていたようで、お礼が遅くなり申し訳ありません。
　昨今のきわめて適当かついい加減な「ジョブ型」論に対し、濱口先生は随所で是正反論を繰り返しておられるわけですが、その集大成のような本です。まずは「ジョブ型」「メンバーシップ型」の基本的な解説に始まり、続いて採用、退職、賃金、労働時間、非正規雇用、集団的労使関係等々の様々なアイテムについて、それぞれの特徴を対比し、メンバーシップ型の特異さと矛盾、その歴史的経緯や由来などについて、人事管理と労働法政策の両面から明らかにされています。
　この手の話の俗論は、往々にして「時間ではなく成果で評価」とか「働かないおじさん」とか「45歳定年」とか、一部分を切り出して論じられることが多いわけですが、現実には様々なアイテムが複雑に絡み合ったシステムであり、どこかを引っ張ると思いがけないところが飛び出すという伏魔殿（笑）なので、まずはその全貌をつかむためには非常に有益な解説書になっているように思われます。
　ということで、新書サイズにもかかわらず、現状の解説という意味では非常に行き届いた充実した内容になっていますが、副題にある「転換」については、それほど明確な方向性が提案されているわけではありません（集団的労使関係については労働者代表制に関する提案がありますが）。おそらくは、著者の前の岩波新書『新しい労働社会』で示したところと大きくは異ならないということなのでしょう。ごく単純化していえば（いやここまで簡単にまとめられると困るといわれるかもしれませんが）、ジョブ型・メンバーシップ型の如何を問わず、働き方の主流を無限定正社員からより拘束の緩い正社員にシフトし、法制度もそれをデフォルトとする、というものであり、その方向性は私も基本的に共有します。ただそれは当然ながら短期間にガラガラポンできるものではないので、（一部ではけっこう刺激的な表現が使われているにもかかわらず）あえて断言はせずにおかれたというところだろうと推測します。
　「評価」に関する所論に対しては異論があるので無条件にお薦めすることができないのが残念なのですが（一部はこのブログでも過去に書きましたし、できれば時間のある時にまとめて書きたい）、人それぞれ、どこかどうかで「なるほど、そういうことだったのか」という発見があると思われる、非常に啓蒙的な一冊となっています。まあ「時間ではなく成果で評価」とか言ってる向きはたぶん読まないでしょうけど。

安藤至大・高橋亮子『経済学部教授とキャリアコンサルが教える就活最強の教科書』

　安藤至大先生から、高橋亮子さんとの共著『経済学部教授とキャリアコンサルが教える就活最強の教科書』をご恵投いただきました。ありがとうございます。

経済学部教授とキャリアコンサルが教える就活最強の教科書

　メインは高橋氏による就活解説で、私には内容の評価は難しいのですが、対話形式を中心に、さまざまな知識やノウハウがわかりやすく解説されています。そして最大の特徴は何といっても安藤先生と高橋氏の対談形式で、経済学の観点からの解説が施されていることでしょう。いきなり「統計的差別」が出てきてニヤリとするわけですが、その後も情報の経済学からゲーム理論にまで展開するという飛ばしっぷり（笑）で、ちょっと風変わりな経済学の入門書という感じもあり、就活生でなくても読み物として楽しめる本だと思います。

吉田寿『増補新装版社員満足の経営』

　（一社）経団連事業サービスの輪島忍さんから、経団連出版の最新刊、吉田寿『増補新装版社員満足の経営－ES調査の設計・実施・活用法』をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

増補新装版 社員満足の経営-ES調査の設計・実施・活用法

　2007年に刊行されたものの増補新装版ということですが、「バランス・スコアカード」とかすでに懐かしいという感があります（笑）。実際にES調査を新たにやろうという担当者には参考になるものと思います。

産政研フォーラム秋号

　（公財）中部産業・労働政策研究会様から、機関誌『産政研フォーラム』秋号（通巻131号）をお送りいただきました。ありがとうございます。
www.sanseiken.or.jp
　今号の特集は「ウィズコロナ時代の新しい働き方2」で、土田道夫先生がテレワークと副業・兼業をめぐる法的課題についてコンパクトに解説しておられるほか、滝澤美帆先生がテレワークと生産性について論じておられます。本誌呼び物の大竹文雄先生の連載「社会を見る眼」では、新型コロナ分科会での活動もふまえ、3つのシミュレーション研究をもとに「全年齢層でワクチン接種率90％で日常を回復」とのメッセージを紹介されています。

日本労働研究雑誌10月号

　（独）労働政策研究・研修機構様から、『日本労働研究雑誌』10月号をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

日本労働研究雑誌 2021年 10 月号 [雑誌]

　今号の特集は「ダイバーシティ推進と差別禁止法理の課題」で、昨今の情勢を反映してか性的マイノリティの受容に関する内容が多いようです。勉強させていただきたいと思います。

JILPT資料

　（独）労働政策研究・研修機構様から、以下の資料をお送りいただきました。いつもありがとうございます。すべて機構のウェブサイトからお読みになることができます。

●調査シリーズ
No.213「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/213.html
No.212「管理職の働き方に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/212.html
No.211「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
No.210「新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/210.html
No.208「就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html
●資料シリーズ
No.239「コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―」
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/239.html
●労働政策研究報告書
No.211「70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0211.html

　いずれも時宜を得た資料ですが、「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」の労働者調査では、年次有給休暇を「取りやすくなった」理由（複数回答）としては「年休の年５日の取得義務化の施行」67.8％と最大になっており、この政策がかなりの効果を示したことが示されていて興味深いものがあります。

ビジネスガイド11月号

　（株）日本法令様から、『ビジネスガイド』11月号（通巻910号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。

ビジネスガイド 2021年 11 月号 [雑誌]

　本号の特集は「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と実務への影響」「改定「副業・兼業ガイドラインＱ＆Ａ」のポイントと企業対応」「最低賃金引上げ対応で活用できる助成金」の三本立てです。前2者はいずれも実務対応が必要な事項ですが、労災認定基準のほうは「労働時間以外の負荷要因を総合評価」への対応が中心で比較的取り組みやすいように思える一方、副業・兼業のほうはますます複雑怪奇な対応を求められるようであり、これで「雇用での副業」を認める企業がどれほどあるものかしらと思うことしきり。なお八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務・社会保険」は労働者派遣法の3回めで、派遣労働者の「同一労働同一賃金」について「賃金統制」であり「本末転倒」であると厳しく指摘しておられます。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は労災保険の「特別加入制度」を取り上げ、その対象拡大など最近の動向を解説し、特別加入者の労働者性の問題などについて考察されています。