けさの日経から。政府・与党の新雇用対策についてです。
政府・与党が検討している新雇用対策の原案が明らかになった。派遣労働者を正社員として雇った派遣先の企業に、最大で一人当たり百万円程度を助成する制度を創設するほか、内定を取り消された学生を採用した企業にも助成金を払う。非正規労働者の大量リストラや大学生の内定取り消しの急増を受け、百万人規模の雇用創出を狙う。
助成制度の拡充のほか、雇用保険の対象に非正規労働者を加える案も検討。「一年以上の雇用見込み」という加入条件を緩和し、半年程度に短縮する方針だ。内定取り消しについても、悪質な企業名を公表する案などが浮上している。
（平成20年12月3日付日本経済新聞朝刊から）
一人当たり100万円で100万人規模の雇用増というと…総額１兆円ですか。財源はどこにあるのでしょう。雇用保険特会の「埋蔵金」かな？これだけで５兆円弱の積立金が４兆円に減ってしまいますが…まあ、「最大で」ですし、たぶん100万人もいかないでしょうから、そこまで心配はいらないでしょうが。ところで、新卒を採用する企業は、その前にどこかの企業に「内定→内定取り消し」をやってもらえば助成金がもらえるということになりますね。
雇用保険の対象拡大は、非正規雇用が増加する中では検討が必要な施策だろうと思います。あとは具体的な内容次第という感じで、とりあえず記事にある加入条件の緩和は検討に値するように思います。雇用保険は健康保険や国民年金に較べるとはるかに保険料も低いので、労使ともにこれには加入しておいて損はないということをおおいにＰＲしてはどうかと思います。
