人身売買の実態に関する報告書

以前はトラフィッキングが問題視されましたが、今年は研修・技能実習制度が取り上げられたそうです。

…米国務省は12日、世界の人身売買の実態に関する報告書を発表した。日本については、低賃金や酷使が横行している外国人研修・実習制度を取り上げ、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘した。
 報告書は人身売買に関する法整備や防止策などから各国を4段階に分類。日本は昨年に引き続き、上から2番目の「最低基準を完全には満たしていないが、改善に努めている」に分類された。報告書は日本政府に、研修・実習制度や国内の性的搾取、偽装結婚の実態解明にさらに努めるよう求めている。
(平成19年6月13日付朝日新聞朝刊から)

「報じられている」と指摘したわけですね。それはそれとして、強制労働かどうかはともかく、研修・技能実習制度の見直しはやはり必要なのでしょう。