きのうの日経新聞から。先月末に再開を確認した労政審労働条件分科会が11日に開催され、議論が再スタートしたようです。
雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ６月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。…これに対しこの日の議論では使用者側が「既存の法律で労働者はすでに守られている」と新法の必要性を疑問視。一方、労働者側は労働組合の組織率低下などの現状に触れつつ「労使紛争増加に対応するために新法は必要」などと反論、議論は平行線をたどった。
（平成18年8月12日付日本経済新聞朝刊から）
まあ、６月の素案はいかにも厚生労働省が悪乗りして規制強化を目論む魂胆が見え見えと言われても仕方ないものでしたので、仕切り直しはおおいにけっこうなことと思います。
それはそれとして、使用者側の「既存の法律で労働者はすでに守られている」というのはどういうことなのでしょうか？労働契約法は労働保護法ではないはずなので、「すでに守られている」というのもヘンな話ではないかと思うのですが…。やはりまだ、「第２労基法」とまで酷評された６月の素案のイメージが残っているのでしょうか。まあ、６月の素案はそうなっても仕方ないくらいのシロモノではありましたが。
