といっても、金額が高いとかいう話ではなく、支給方法についてです。
政府は、e-Japan計画の一環として、国家公務員の給与全額を銀行等への振込とする、という効率化の取り組みを進めていますが、一昨日、そのフォローアップ調査の結果が人事院から発表されていました。全府省庁、特定独立行政法人及び日本郵政公社の常勤の国家公務員を対象にこの３〜４月に調査を実施した結果、府省庁全体で597,005人の国家公務員中546,212人がすでに全額振込としており、実施率は91.5％、独立行政法人全体では71,052人中69,644人で98.0％、日本郵政公社は258,494人中256,935人で99.3％とか。なるほど郵政公社の職員は郵便貯金口座への振込にしているのでしょうね。人事院はこれを「順調な進捗状況」と自画自賛していますが、民間の感覚からすればいまどき国家公務員の給与をキャッシュで支給しているほうが驚きではあります。もっとも、2003年６月の調査では中央省庁で47.2％だった（2003年7月1日付日経新聞朝刊による）のだそうですから、大幅に改善していることも事実で、人事院はじめ関係者の努力は評価されてしかるべきなのでしょう。
