といっても大半は金曜日（28日）のネタなのですが。ツイッターで書いた内容のフォローです。
「いつか来た道」というけれど
28日の「経済教室」では、日経センターの短期経済予測を竹内淳一郎主任研究員が解説していました。お題は「リスク抱えた緩やか回復」で、主要部分である今後の見通しについては私にはコメントする能力がありません。ただ、最後のほうで労働市場に言及している部分については、これはちょっと、という感じです。
前回（本欄２月23日付）の経済予測で、今後の景気展開は、先の「いざなぎ超え」景気（「出島景気」）と同様、輸出主導、大企業・製造業中心で、家計や中小企業は「置いてきぼり」状況が続くことを強調し、「デジャブ（既視感）景気」と呼称した。恐らくは今次好景気の終焉も海外発のショックが原因となるであろう。
…
労働市場を眺めても「いつか来た道」である。企業は人件費の抑制や変動費化の方針を崩していない。雇用面では、内部労働の活用（時間外や休業者の職場復帰）が優先され、外部への労働需要は派生しにくい。わずかな需要も主にパートに向かう。派遣労働規制を強化しても、非正規雇用比率は低下しまい。賃金面では、雇用の維持を労使が優先し、賃上げ不発の展開が続く。業績が改善しても、企業は賞与で還元するにとどめるため、労働分配率は再び低下することになろう。
では、この繰り返しゲームの悪循環のどこを修正していくか。あまたある中で、前回は消費税率引き上げの必要性に言及した。今回は、新卒採用の拡大とワークシェアリングを取り上げたい。
今春の新卒採用市場も「狭き門」で、少なからず学生は就職活動を続けている。新卒市場へのしわ寄せもおなじみの現象だ。わが国は「失われた10年」の期間に、「就職氷河期」世代の人的資本の蓄積に失敗した。当該世代は、景気好転後も正社員への道が閉ざされたケースが多い。
もちろん、企業にも言い分はあろう。指名解雇が原則禁止され、年功序列賃金もほぼ維持される中、企業は新卒採用に二の足を踏む。年金支給開始までの高齢者雇用確保も求められている。
正社員はどうか。有給休暇の取得率は５割以下と国際的にみて低く、長時間労働者も増加している。一息ついて、労使が意識改革し、将来の福祉の担い手となる若者に働く場を提供することを考えてはどうか。
旗振り役が期待される政府の対応をみると、どうもちぐはぐな印象を受ける。11年度の公務員採用は「肩たたき」の廃止に伴い４割減となる。
単純な新卒採用の拡大は、既存正社員の総所得低下を招く。ただ、余暇や休暇の増加を享受でき、同時に政府にとっては無コストの景気対策にもなり得る。「小さなことからコツコツと」ではないが、もはや大きなことをする財政余力はない。すべてに共通するが、できない理由をあげるのではなく、どうすればできるかを考えるべきだ。
（平成22年5月28日付日本経済新聞朝刊「経済教室」から）
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE2EAE0E0E5EBE5E2E0E5E2E7E0E2E3E29997EAE2E2E2;b=20100528
まあ、結論が「できない理由をあげるのではなく、どうすればできるかを考えるべきだ。」というのを見ただけでもこりゃダメだ、という感じがひしひしと漂ってきますよねぇ。言わずと知れたダメ上司の常套句。「では、どうすればいいのか指導してください」「それは自分たちで考えろ」…まあ、わかっているけれど育成のために敢えて教えずに自分で考えさせる、というならいいのですが、実は自分にもわからない、というダメ上司が往々にしているわけで。竹内氏は、さてどちらでしょうか。私にはなんとなく後者のように思えますが、まあ根拠のない言いがかりではありますが…。
さて最初に戻りまして、今回の景気回復期も前回と同様の「いつか来た道」をたどるだろう、という見通し自体には私も反対するわけではありません。まあそうなるんだろうな、という感覚はあります。
ただ、竹内氏はこれを「悪循環」と呼んでいますから、「いつか来た道」をたどるのは悪いことだ、とお考えのようです。そうでしょうか。
まず、「企業は人件費の抑制や変動費化の方針を崩していない。雇用面では、内部労働の活用（時間外や休業者の職場復帰）が優先され、外部への労働需要は派生しにくい。わずかな需要も主にパートに向かう。派遣労働規制を強化しても、非正規雇用比率は低下しまい。賃金面では、雇用の維持を労使が優先し、賃上げ不発の展開が続く。」ということですが、私も当面はそういう展開にならざるを得ないだろうと思います。ただ、景気回復がある程度の幅と期間に及べば（まあ、前回の経験からすれば幅が重要なのでしょうが）、いずれは正規雇用も増加し、賃金も上がっていく局面に入るはずです。このブログでは、前回の景気拡大期には「そうした局面に入るまでなんとか景気拡大が続いてほしい」と繰り返し祈って（笑）おり、実際ある時期には非正規から正規への登用が拡大し始める気配もありました。しかし、残念ながらそこにサブプライムとリーマン・ショックという「海外発のショック」が起きてしまったわけです。
今回も、たしかに正規雇用が増え、賃金が上がる局面に入る前に「海外発のショック」が起こり、これまた「いつか来た道」に逆戻り、という可能性はたしかにあるでしょう。企業としては次なるショックに耐えうるような一段の経営体質強化に取り組む必要があるでしょうし、「人件費の抑制や変動費化」はそのためにも必要でしょう。もちろん、適切な経済・金融政策が求められることも言うまでもなく、適切なタイミング・幅での消費税率の引き上げもそれに含まれましょう。官民が最善の努力によって長期・大幅な景気拡大を実現し、正規雇用の増加やベースアップの拡大のステージにまで達すれば、その後は「人件費の増加が企業収益を圧迫して業績低下につながる」という、それこそ前々回まで循環的に繰り返されてきた「いつか来た道」をたどることになるでしょう*1。
なお、「業績が改善しても、企業は賞与で還元するにとどめるため、労働分配率は再び低下することになろう。」というのは若干不思議な感じのする議論です。竹内氏は労働分配率の低下にご不満なようですが、景気拡大期に業績が改善する中で労働分配率が低下するのは、景気後退期に労働分配率が上昇するのと裏腹のごく当たり前の話で、これは労働者の収入の安定に寄与しています。また、賃上げであれ賞与であれ、おカネに色がついているわけではありませんから、同額の還元であれば労働分配率への影響も同じであるはずです。賞与で還元するから賃上げで還元するのに較べて労働分配率がより大きく低下する（とこの文章は読めるのですが）ということはないでしょう。むしろ、賞与の方が業績変動に対する弾力性が高いですから、賃上げより賞与で大いに還元したほうが当座の労働分配率は高くなるはずです。
さて、続く新卒採用のくだりでは「今春の新卒採用市場も「狭き門」で、少なからず学生は就職活動を続けている。新卒市場へのしわ寄せもおなじみの現象だ」と書いておられますが、しかし前回の景気回復期の「いつか来た道」では新卒採用は売り手市場になっておりました。もちろん、景気回復の初期で、まだ企業内に「休業者」のような余裕人員がある状況においては、企業は「人件費の抑制」の観点も含めて、育成コストがかかり定着の悪い新卒採用を増やすよりは、すでに一定の能力を有していて即戦力となる「休業者」のような余裕人員の活用を先に考えるのは当然のことです。で、余裕人員が解消されれば次は新卒採用に向かい、さらに要員ニーズが高まれば、無理に採用基準を下げて新卒を追加的に採るよりは、一定のスキルを持っている非正規労働者を正規に登用するわけで、これが現実に前回の景気回復期に起きた、竹内氏のいわゆる「いつか来た道」ということになります。つまり、「いつか来た道」をたどるのであれば、今後の新卒者についてはそれほど心配ないと考えることもできるでしょう。
もちろん、前回のバブル崩壊・金融危機にともなう雇用調整期は非常に長くなったため、「景気好転後も」年長フリーターとなってしまい「正社員への道が閉ざされたケース」が発生しました。今回もその危険性はたしかにありますが、しかし今回の雇用調整期は前回に較べると比較的短くすむ可能性が高く、であれば昨年、今年に就職活動を行った人も比較的近い将来に労働需要の増加と比較的良好な就職機会に恵まれることが期待できそうです。ここでも、なにより大切なのは景気回復をより力強く、できるだけ長期にわたらせることであるといえます。
続けて竹内氏は「企業側にも言い分はあろう」として「指名解雇が原則禁止され、年功序列賃金もほぼ維持される中、企業は新卒採用に二の足を踏む。」と企業の心情を慮っていますが、竹内氏の脳内ではそうだとしても、実際のところが本当にそうかは微妙なところです。もちろん、正社員の雇用調整はたしかに容易ではありませんから、景気後退期や、まだ景気の先行きが不透明な景気回復の初期には、正社員よりは雇用調整の容易な非正規労働をまずは採用したいという「企業側の言い分」はたしかにあるでしょう。しかし「新卒採用に二の足を踏」んでいるかといえば、さっきも書いたようにサブプライムの前までは企業の新卒採用意欲は旺盛だったわけですから、現実の企業の心情は竹内氏が脳内で妄想するそれとは若干異なっているようです。いっぽう、「年金支給開始までの高齢者雇用確保も求められている。」というのはそのとおりで、企業にしてみれば定年後再雇用で賃金水準を下げることが可能ですから、であれば未熟練で訓練コストのかかる新卒者（や低熟練者一般）を採用するよりは、長年の技能の蓄積のある定年到達者を再雇用しようとするのは当然のことで、これが若年雇用を一種クラウディング・アウトする可能性は高いでしょう。
もちろん、若年者に良好な雇用機会を準備することの重要性は論じるまでもなく、そのためにワークシェアリングが有効であれば大いに検討すべきでありましょう。ただ、「有給休暇の取得率は５割以下と国際的にみて低く、長時間労働者も増加している。一息ついて、労使が意識改革」すればそれが可能になるというのはいかにも安易な発想でしょう。まあ、竹内氏としてみれは、具体論を示すのは自分の仕事ではない、「できない理由をあげるのではなく、（お前らが）どうすればできるかを考えるべきだ。」と指導するのが自分の仕事なのだとお考えなのでしょうが。
まあ、たしかに年次有給休暇を完全取得し、長時間労働をやめれば、工数の計算上はかなりの雇用が増えることになるでしょう。とはいえ、年次有給休暇の取得増はそのままコスト増です*2し、長時間労働を新規雇用に置き換えるのも固定費を考えればコスト増となるでしょう。竹内氏のいうように、これが全体の賃金水準で調整されるとなれば（されざるを得ないでしょうが）、たしかに「既存正社員の総所得低下を招く」ことになります（同時に既存非正社員の総所得低下、場合によっては雇止めによる総所得の焼失も招くでしょうが、なぜか竹内氏は既存正社員のことだけを述べておられますが…）し、そもそも長時間労働をやめるということはその分の残業代を失うわけですから、どうにも所得の低下は避けられません。それでも、失業者に対する社会的費用が減少する分はマクロ経済にはプラスになるのかもしれません。
ただ、「余暇や休暇の増加を享受でき、同時に政府にとっては無コストの景気対策にもなり得る」というのは若干疑問もあり、もちろん新たに雇用された新卒者は消費を増やすでしょうから景気にプラスの影響を及ぼすでしょうが、「既存正社員」についてはたしかに「余暇や休暇の増加を享受でき」るかもしれませんが、同時に「総所得低下」に見舞われるわけで、余暇や休暇が増えたからといって気前よく温泉旅行に行ったりするかどうかは疑わしいでしょう。むしろ、「図書館で本を借りて読む」といったカネのかからない形で享受することが多くなるかもしれません。となると、「無コストの景気対策」としてはどれほどの効果があるものか…。
まあ、竹内氏はこれらも含めて「できない理由をあげるのではなく、どうすればできるかを考えるべきだ」と言っておられるのでしょう。私はそんなことを考えることに労力を費やすよりは、企業が業績拡大に努力すること、政府がそれに対して適切な政策を講じることに労力を費やしたほうがいいのではないかと思いますが。
最低賃金、「平均1000円」大幅先送り
民主党はマニフェストに記載した「最低賃金1,000円」を2020年まで先送りすることとしたそうです。記事にもあるとおり、もともと時期は明記されていませんでしたので、必ずしも「先送り」とも言えないわけですが、10年後というのはいかにも先だなあというのが日経新聞の感覚なのでしょう。ちなみに「政府目標「20年までに」 現実路線に転換」という見出しもつけられています。
政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円に引き上げることも明記する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、企業収益への影響などに配慮して現実路線に転換する。
政労使などでつくる雇用戦略対話で決め、６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。民主党は衆院選マニフェストに、景気状況に配慮しつつ、全国平均で1000円を目指すことと800円を想定した「全国最低賃金」の設定を盛り込んだが、実現時期は明記していない。ただ最低賃金制度を所管する厚生労働省の細川律夫副大臣が最低賃金を800円に引き上げるための法案を11年度国会に提出する意欲を示すなど、次期衆院選までに実現させる意向を示唆していた。
政府が20年までという目標を設けることで、結果的に実現時期を遅らせる形になる。08年秋の世界的な金融危機以降の急速な景気後退を受け、早急な引き上げは企業活動への悪影響が大きいと判断したもようだ。
…
最低賃金を巡っては、労働組合側が働いても自活できない「ワーキングプア」を救済するために引き上げを強く求めている。
（平成22年5月28日付日本経済新聞朝刊から）
http://www.nikkei.com/paper/article/g=9695999693819481E0E5E2E0838DE0E5E2E7E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;b=20100528
2009年度の最低賃金は全国平均で719円ですので、これを1,000円に上げようということになると、11回の改定で281円引き上げなければならないことになります。実際の上げ幅は経済状況に影響されるでしょうが、リニアに上げるとして単純に割り算すれは毎年25.5円程度引き上げる必要があります。719円からは3.5％の引き上げ、最後の1年は2.6％の引き上げ（974.5円→1,000円）ということになります。改正最低賃金法成立を契機に、ここ数年は例年にない大幅な最賃引き上げが実施されていますが、それでも最大は平成20年度の16円、2.3％なのですから、11年かけるにしてもそれほど「現実的」な数字ではありません。まあ、だからこそ一段の政策的な取り組みを行おうということなのでしょうが…。ちなみに、このペースで引き上げれば「800円」には2012年にはほぼ到達する（わずかに足りませんが）ことになります。
いっぽうで、経産省と厚労省が今年初に設置した「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」に提出された資料によると、時給800円未満で働く労働者は255万人、全体の8.8％いるそうです（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100128ATFS2802E28012010.html）*1。時給1,000円以下はよくわからないのですが、時給1,000円で年2,000時間働くと年収200万円、とこの数字をみると数年前に年収200万円以下の人が1,000万人を超えたということが話題になったなあと思い出します（http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/）。非常に大雑把な話になりますが、このあたりの情報を参考にすれば、まあ就労者全体の１〜２割程度の人たちの賃金を毎年3％程度上げなければならない、という怪しげな算術となりましょうか（もっと正しそうな数字をご存知の方、ご教示いただければ幸甚です）。
となると、この11年間、毎年2％くらいの経済成長（生産性向上）を実現したとして、その半分程度（これまた大雑把ですが）のベアが行われるとしても、そのかなりの部分を最低賃金引き上げに対応するために配分しなければならないことになりそうです。もちろん、これはまさしく再分配の強化になるわけですので、政策的に再分配強化が必要なのであれば一つの方法ではあるでしょう。
ただ、このブログでもたびたび言及していますが、世帯単位でみると話はかなり変わってきます。川口大司先生などの研究によれば（たとえばhttp://www.google.co.jp/url?q=http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/046.html）、最低賃金労働者のうち、貧困世帯（200万以下）の世帯主、の割合はさほど高くない（約10-14％）こと、最低賃金労働者の半数近くが中・上位所得世帯（500万以上）の世帯員であることなどが示されています。つまり、労組のいわゆる「「ワーキングプア」救済」のために最賃引き上げが効果的な方法であるかどうかには注意が必要でしょう。
最低賃金が雇用に与える影響については諸説あり、影響するともしないとも言えない（状況による）と考えざるを得ないのですが、わが国ではこの3年間従来にない大幅な最低賃金の引き上げを実施しています。経済状況の影響を大きく受ける（かつこの間はそれが大きく変動した）ので簡単ではないでしょうが、しかしまずはこの3年の経験をきちんと評価してみることが必要ではないかと思います。次の取り組みはその結果を見てからの検討とするのが政策の進め方というものではないでしょうか。
*1:毎月勤労統計調査の集計でしょうから、従業員5人未満の事業所は含まれていないものと思われることに注意が必要でしょう。
吾妻橋氏＠大機小機
長くなってきたので続きは明日以降に回したいと思いますが、29日の「大機小機」欄に「吾妻橋」氏が登場されました。例によって明快かつ的確な議論を展開しておられますので、備忘的に転載しておきます。
ギリシャ旧政権による、国家財政の大幅な粉飾決算が明らかになったことで、共通通貨ユーロが揺らいでいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる緊急融資が決まったが、ギリシャの経済危機が解決できる保障はない。
1997年の東アジア経済危機では、ＩＭＦの緊急融資を受けた国々は生活水準の引き下げを受け入れ、その後立派に再生した。特にＩＭＦの厳しい管理下に置かれた韓国では、そうした屈辱を二度と繰り返さないためにも、構造改革への合意が形成された。
賃金の引き下げには、どの国の労働者も抵抗する。しかし、変動為替レートの下で、自国の通貨が大幅に減価することには誰も反対できない。その結果、他国と比べた賃金水準が低下し、対外競争力が回復すれば輸出主導で経済や生活水準も改善できる。
だが、経済再生に最も有効な手段がギリシャでは活用できない。共通通貨制度の下では為替切り下げという政策手段が奪われているからだ。国内の価格や賃金を引き下げるしかないが、国民は賃金や年金の引き下げなどを伴う改革を断固拒否しており、政府は十分な統治力を欠いている。
他国が際限なき援助を続けない限り、抜本的な解決方法は共通通貨制度からのギリシャ離脱しかない。その結果、ギリシャ国債を保有する欧州銀行が多額の損失を被るとしても、追い貸しで不良債権が際限なく膨らむよりましだ。ギリシャの通貨価値は暴落するだろうが、それなくして経済は再生できないのである。
ギリシャ危機は、欧州通貨制度をまねた、鳩山由紀夫総理のアジア共同体構想の非現実性を明らかにした点でも有益である。日本の財政赤字９％、国内総生産（ＧＤＰ）比の政府債務残高200％（いずれも2010年、経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝見通し）の現状は、欧州通貨統合への加盟最低基準の３倍強。仮に日本が欧州の端にあっても、共通通貨に加盟できない。
日本政府も、国民に甘言をろうして破綻状況になったギリシャの教訓から学ぶべきだ。にもかかわらず、財政刺激で需要が増えれば、公的債務が累積しても中期的な経済成長が可能という空想的論理がはびこっている。経済成長戦略の基本は、財政依存ではなく、企業の活力を生かすための制度や規制の改革だ。これを妨げている利権集団との戦いは本来、民主党の表看板であったはずだ。
全文引用して終わりでは著作権上まずいかとの思いもあり若干の稚拙な感想を書きますと、まあ、ごく単純に考えれば、公的債務が累積するということは国民全体でみれば国の実力以上の豊かな暮らしをしているということなのでしょう。もちろん、それは全体でみればであって、ギリシャで噴出しているように、その是正をはかろうというときには分配のあり方が大きな問題になるのでしょうが…。
いずれにしても、わが国の場合は財政の惨状が周知されている（と信じていいんですよね？）点においてはギリシャよりかなりマシであり、国民負担率も国際比較上はそれほど高い部類には入らない（増税の余地がある）という点でもまだ再建の可能性はあるわけですから、分配論に時間を費やすよりはまずは全体の負担増を先行させる（要するに消費税を上げる）ことが重要なのではないかと思うのですが、違うのでしょうか。もちろん、実際に増税するとなれば並行して勤労所得税額控除などの施策を実施する必要はあるでしょうが…。
