今朝の朝日新聞に、60歳定年後の継続雇用に関する記事が掲載されていましたが、こんな記述が目をひきました。
「職種によって賃金に格差を設けたい」。東京電力は昨年12月、新しい再雇用制度を労働組合に提案した。60歳を過ぎても働きたいという希望者は57歳で退職し、最大65歳まで東電グループで再雇用する。基本年収は現役時の約3分の1の400万円弱。賞与は部門の業績と連動。設計などの専門職は賃金に出来高制の導入も検討する――という内容だ。
東電幹部は「人件費は増やせない。貢献度に従って賃金が変わるのは当然だ」と話す。雇用契約を早めに切り替え、60歳までに支給されるべき金額を延長期間を通じて受け取るので、毎年の賃金は大きく減る理屈だ。
(平成18年2月1日付朝日新聞朝刊)
ふーむ、なるほど。57歳から60歳まで3年間の賃金を、57歳から65歳までの8年間で払うというわけですね。そうなると、たしかに金額の計算だと約3分の1(8分の3)ということになります。それじゃあ伸びた5年分はタダ働きじゃないか、といいたくなりますが、現実には支払賃金以外にも人件費コストはかかりますから、まあこのくらいが妥当なところなのでしょう。東京電力がどうかは知りませんが、60歳定年を前提にスリム化計画を建てていた企業としては、こうした対応を取らざるを得ないというのはよくわかります。どうでもいいことですが、朝日新聞は「現役時の」約3分の1、と書いているということは、58歳以降は「現役ではない」、貢献が乏しいという認識で書いているわけですね。朝日がそう言うくらいですから、誰が見てもそうなのでしょう。となるとますますこうした対応を取らざるを得ないということに・・・。
それはそれとして、約3分の1で400万円弱ということは、57歳時点で、管理職でなくても(労働組合に提案したのですから当然管理職ではないはずでしょう)年収1,200万円弱に達しているということになります。うーん、さすが東京電力、なかなか優位性の高い労働条件水準のようで・・・。