今朝の日経から。
欧州で資産課税を軽減する動きが相次ぎ始めた。スペインとスウェーデンは来年、一定以上の資産を持つ個人に課す「富裕税」を廃止。ルクセンブルクでも同様の課税をやめた。各国とも国内に一定の富裕層を抱えており、その消費や投資を促して経済成長を底上げし、中期的な税収増を図る。欧州では個人課税の重い国から軽い国に移住するケースが多いため、富裕層の囲い込みを狙う動きといえそうだ。
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一般の固定資産税とは別に、不動産や金融資産に課税する「富裕税」ではここ数年、欧州で廃止が相次ぐ。スウェーデンは富裕層の投資を促す目的で来年から同税を約六十年ぶりに撤廃、国民の約二・五％にあたる二十二万人強が恩恵を受ける。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、加盟国の歳入総額（社会保険料収入を含む）に占める資産課税の比率は〇五年時点で五・六％で、長期的には低下傾向にある。各国とも所得や資産への課税から、消費課税や社会保険料に歳入原資をシフトさせる動きを徐々に強めている。
所得や資産の格差が大きい欧州では、富裕層の消費や投資が労働力や財サービスの需要をつくり、経済成長をけん引する側面がある。「富裕層への過重な課税は成長力を弱めかねない」（仏経済調査機関コーレクセコード）との認識があり「高負担・高福祉」の北欧諸国でも富裕税を含めた資産課税の比率は三％以下。〇五年に同九・七％だった日本と比べ、低い水準にある。
（平成19年12月26日付日本経済新聞朝刊から）
そういえばわりと最近（去年くらいか）フィンランドも富裕税をやめたというニュースがあった記憶があります（自信なし）。とはいえ、スウェーデンは資本所得に対しては日本に較べてかなりの重課税なので、資産課税だけでは比較できないのではないかと思います。「貯蓄から投資へ」もいいかげんに考え直して、わが国でも資産性所得には課税強化すべきではないかと思うのですが。
